祥伝社新書<br> 新・空き家問題

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祥伝社新書
新・空き家問題

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  • サイズ 新書判/ページ数 208p/高さ 18cm
  • 商品コード 9784396117085
  • NDC分類 365.3
  • Cコード C0233

出版社内容情報

2024年4月、総務省は住宅・土地統計調査を発表。それによれば、空き家は全国で900万1600戸に達した。7軒に1軒が空き家ということになる。しかも今後、首都圏に大量相続時代が到来し、さらなる空き家の増加が予想されている。なぜこうなってしまったのか。業界の第一人者である著者は、この結果を必然であったと分析し、2030年以降に大変化が起こると言う。すなわち、天国(首都圏の家が買いやすくなる)と地獄(相続登記をしないとペナルティが課せられる)が待っている。どうすれば空き家を減らせるのか。空き家になったらどう対処するのか。空き家を通して、日本社会の「現状」と「近未来」を読み解く。

内容説明

2024年4月、総務省は住宅・土地統計調査を発表。それによれば、空き家は全国で900万1600戸に達した。7軒に1軒が空き家ということになる。しかも今後、首都圏に大量相続時代が到来し、さらなる空き家の増加が予想されている。なぜこうなってしまったのか。業界の第一人者である著者は、この結果を必然であったと分析し、2030年以降に大変化が起こると言う。すなわち、天国(首都圏の家が買いやすくなる)と地獄(相続登記をしないとペナルティが課せられる)が待っている。どうすれば空き家を減らせるのか。空き家になったらどう対処するのか。空き家を通して、日本社会の「現状」と「近未来」を読み解く。

目次

第1章 激増する首都圏の空き家
第2章 マンション空き住戸は大問題!
第3章 空き家になる前に―家族としての戦略
第4章 おひとりさまの空き家問題
第5章 空き家を増やさない―動き出した国と自治体
第6章 2030年、首都圏の家は買いやすくなる!?
第7章 空き家をなくすために―日本の都市計画と住宅政策の根本改革

著者等紹介

牧野知弘[マキノトモヒロ]
東京大学経済学部卒業。ボストンコンサルティンググループなどを経て、三井不動産に勤務。その後、J‐REIT(不動産投資信託)執行役員、運用会社代表取締役を経て独立。現在は、オラガ総研代表取締役としてホテルなどの不動産事業プロデュースを展開している(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
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感想・レビュー

※以下の感想・レビューは、株式会社ブックウォーカーの提供する「読書メーター」によるものです。

そうにゃん

18
一読して空き家に対する問題意識がを強く持つようになった。考えるきっかけとなる本、良作。加えて、著者ご自身の相続・空き家のエピソードもありこちらもいい。 2030年と言ってもあっという間に来る。当事者となる個人の判断、長期的なビジョンに基づいた政策、地域コミュニティの在り方にしっかりした方向性を持つことが問われている。2025/04/22

まゆまゆ

12
2024年の時点で日本の住宅の7軒に1軒は空き家であることを紹介していく内容。2043年には4分の1になる可能性も。空き家の約半分は賃貸物件であり、住宅も約半分は共同住宅だという。しかしながらやはり問題となるのは相続人となり地方の一軒家を空き家にするケース。今後ますます死亡数の増加による相続件数の増が見込まれるが、都心部では逆にそのことによって供給量が増える可能性も。法律も厳しくなり備えておかないと困ることになりそうだ…2025/05/13

ビーバー

2
データを基に現状把握して、具体的な対応策が提示されていて、ちょくちょく参照したいです。2025/03/30

oko1977

2
・銀行、アパート業者、税理士が騙してアパートを建てさせる。アパート業者は10年間は入居保証するが、一方的に反故にされたり家賃減額を言われるので信頼してはいけない。 ・建設費が高くなりすぎ新築は投資目的、相続税対策目的で高額でもついてくる顧客のみを相手にしているビジネス ・個人住居用空き家数が多いのは、東京、神奈川、埼玉あたり。東京は掘り下げると、世田谷区、足立区、板橋区が多い。 ・後期高齢者の増加がとりわけ顕著なのか千葉県、埼玉県。神奈川も高い。今後空き家が増えるエリアである。2025/03/30

Go Extreme

2
実態:空き家数推移 空き家率上昇 相続空き家 賃貸住宅空き家 おひとりさま問題 空き住戸増加 首都圏空き家 マンション空室 社会的影響:地域劣化 治安悪化 孤独死 住環境悪化 スラム化リスク 相続人不在 相続放棄 経済・政策:資産価値下落 固定資産税負担 相続税問題 空き家バンク 相続土地国庫帰属制度 空き家登記義務化 空き家対策特別措置法 地域・都市計画:コンパクトシティ 公共施設転用 空き家利活用 将来展望:団塊世代相続 人口減少 住宅流動性上昇 購入容易化 高齢化進展 地方過疎化 住宅市場変動2025/03/25

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