祥伝社新書<br> 空き家問題―1000万戸の衝撃

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祥伝社新書
空き家問題―1000万戸の衝撃

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  • サイズ 新書判/ページ数 236p/高さ 18cm
  • 商品コード 9784396113711
  • NDC分類 365.3
  • Cコード C0236

内容説明

2030年、人口は今より1000万人減!2040年、10軒に4軒が空き家に!地方も、都会も、日本は空っぽの家ばかり!

目次

第1章 増加し続ける日本の空き家(空き家1000万戸時代への突入;人口が急減し、日本から働き手がいなくなる ほか)
第2章 空き家がもたらす社会問題(「買い替え」がきかない!郊外住宅の悩み;空き家所有者の本音 ほか)
第3章 日本の不動産の構造変革(都心マンションが売れる裏側で;建設費が高騰する理由 ほか)
第4章 空き家問題解決への処方箋(空き家条例の実態;無理やりの流動化促進策 ほか)
第5章 日本の骨組みを変える(空き家から空き自治体へ、自治体の消滅;極点社会=東京の行きつく先 ほか)

著者等紹介

牧野知弘[マキノトモヒロ]
1959年、アメリカ生まれ。東京大学経済学部卒業。ボストンコンサルティンググループを経て、三井不動産に勤務。2006年、J‐REIT(不動産投資信託)の日本コマーシャル投資法人を上場。現在はオラガHSC株式会社代表取締役としてホテルや不動産のアドバイザリーのほか、市場調査や講演活動を展開(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
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感想・レビュー

※以下の感想・レビューは、株式会社ブックウォーカーの提供する「読書メーター」によるものです。

やすらぎ

136
人口減少、高齢化、空き家問題。人々が首都圏に吸い込まれていった流れはとうとう終わってしまった。東京五輪のフィナーレが日本のフィナーレへの序章…最後の輝きとならないように…。2014年の本にはこう記されていた。新型コロナにより脆くも崩れ去った。首都圏から人が離れ、郊外への移住が加速している。オフィスを高額家賃の東京に構える必要もなくなり、空き家や空きビルはどうなるのだろう。先送りにしてきた問題が表面化している。いくら税制優遇をしても、この流れは止められないであろう。人々は違和感に気づいてしまったのだから…。2019/09/05

Miyoshi Hirotaka

51
人口構造が変わる惨事といえば、中世ヨーロッパのペストの流行と20世紀の共産政権の自国民虐殺と一人っ子政策。このような不可抗力がない限り人口動態は正確に未来を教えてくれる。わが国で少産を決断したのは1950~60年代に出産適齢期だった若者。少子高齢化の起源はここにあり、空き家問題はこの延長線上にある。人が減れば家も不要になるからだ。厄介なのは、不動産が一所懸命という所領防衛、私権、資産形成、相続という価値を維持していること。空き家問題はこれらの価値観とどう折り合いをつけるかという国史と向き合う問題でもある。2016/05/22

壱萬参仟縁

41
2020年空き家1千万戸の衝撃(表紙見返し)。外から見れば人が居るか居ないか、荒れ具合でわかり、それが地方消滅の姿か。首都圏こそが空き家先進地域(33頁~)。団塊世代全体数の26%が首都圏人(41頁)。2040年空き家率40%(67頁)。固定資産税は市町村が評価する(72頁)が、空き家が増えれば誰が負担していくのか。税制の抜本的見直しは消費税ともどもここにも必然性がある。固定資産税2012年度で6兆7556億円。地方税収入の約4割(92頁)。2014/12/28

mazda

36
久々に本気で「ヤバイ」と思わせてくれた本でした。空き家を相続した後、相続放棄で国庫にもどせると楽観的に思っていたのですが、どうやらこれはガセネタのようで、少なくとも管理責任は免れないようで、とても恐ろしい話です。さらに、これから団塊の世代が健康寿命にさしかかることで、空き家が一斉に放出された上に、介護だ、入院だということで、私たちが病気になっても入院できない可能性が…。団塊の世代が残した負の遺産は間違いなく我々に降ってきますので、国策として大きな軌道修正を急ぐ必要があると思います。2015/12/21

Willie the Wildcat

32
変化が生み出す”アンバランス”の悪循環。ハード、ソフト両面での改革が必須。住宅地に限らず、農地なども含めた土地利用・活用戦略の再定義。その先には、経済活動も含めたCommunityの再構築。国家の方針に基づいた、社会、企業、そして個々人の意識の変化を促すことで活路を見出す!論旨明快であり、著者提起の「”場”の提供」も同感。但し、既存の距離感や「個」を含めたプライバシーが、最大の障壁かもしれない。問題の先送りか、それともTrade-offの覚悟をもった推進かの選択。無論、後者。2015/06/25

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