出版社内容情報
意思表示の取消権の追加、救済の対象となる損害範囲や被告の拡大など重要改正を網羅!
令和4年臨時国会による改正(取消権の行使期間の伸長等)にも対応。
条文ごとのポイント解説付きでよりわかりやすい。
内容説明
意思表示の取消権の追加、救済の対象となる損害範囲や被告の拡大など重要改正を網羅!条文ごとのポイント解説付きでよりわかりやすい。令和四年臨時国会による改正(取消権の行使期間の伸長等)にも対応。
目次
第1部 消費者契約法(改正の概要;消費者契約に関する民事ルール;適格消費者団体 ほか)
第2部 消費者裁判手続特例法(改正の概要;消費者被害の集団的回復のための手続;特定適格消費者団体 ほか)
第3部 法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律(消費者契約法;消費者裁判手続特例法;法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律)
著者等紹介
松本恒雄[マツモトツネオ]
一橋大学名誉教授・明治学院大学客員教授・弁護士。1974年京都大学法学部卒。2013年独立行政法人国民生活センター理事長(2020年退任)。国民生活審議会消費者政策部会長、産業構造審議会消費経済部会長、消費者行政推進会議委員、内閣府消費者委員会委員長、東京都消費生活対策審議会会長、日本消費者法学会理事長などを歴任(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
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