事業者必携 記載例つき 民泊ビジネス運営のための住宅宿泊事業法と旅館業法のしくみと手続き (改訂新版)

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事業者必携 記載例つき 民泊ビジネス運営のための住宅宿泊事業法と旅館業法のしくみと手続き (改訂新版)

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  • サイズ A5判/ページ数 256p/高さ 21cm
  • 商品コード 9784384049350
  • NDC分類 673.9
  • Cコード C2032

出版社内容情報

旅館業法や住宅宿泊事業法について民泊全般に関する基本と必要書類の書き方、書式サンプルも掲載。特定の要求行為を行う客への宿泊拒否、事業譲渡による許可承継を認めた2023年12月施行の旅館業法改正や住宅宿泊事業法施行規則の改正に対応。建築基準法や消防法などの関連法令についてもフォロー。民泊ビジネス事業者、新規参入を考えている人、若手行政書士必携の書。



第1章 民泊をめぐる法律としくみ

第2章住宅宿泊事業法のしくみと手続き

第3章民泊ビジネスと旅館業の関係

内容説明

2023年の旅館業法改正、住宅宿泊事業法施行規則改正などの最新の実務動向に対応!開業を考えている人、民泊許可申請・届出実務担当者、若手行政書士必携の書。住宅宿泊事業のオンライン届出から住宅宿泊管理業登録まで。手続きの全体像と必要書類の書き方がわかる!運営上のトラブル対策や営業開始後に必要な事項もフォロー。建築基準法や消防法の知識や届出書類の書き方も解説。住宅宿泊管理標準契約書や地域住民との協定書も掲載。旅館業法の許可による手続きと書類の書き方もわかる。条例に基づいた旅館業許可申請の添付書類のサンプルも掲載。

目次

第1章 民泊をめぐる法律としくみ(なぜ民泊ビジネスのニーズが高まっているのか;民泊を規制する法律について知っておこう;旅館業法の改正について知っておこう ほか)
第2章 住宅宿泊事業法のしくみと手続き(住宅宿泊事業法について知っておこう;住宅宿泊事業法の届出にはどんな要件が必要なのか;住宅宿泊管理業はどうなっているのか ほか)
第3章 民泊ビジネスと旅館業の関係(旅館業の基本を知っておこう;住宅を旅館に変更するには;手続きの全体像と必要書類をおさえておこう ほか)

著者等紹介

服部真和[ハットリマサカズ]
京都府出身、中央大学法学部卒業。服部行政法務事務所(経済産業省認定経営革新等支援機関)、シドーコンサルティング株式会社、synclaw株式会社を経営。京都府行政書士会参与(元副会長)。日本行政書士会連合会デジタル推進本部委員(元理事)。事業者に対して、法規制のコンサルティングと、行政手続の支援を行い、ソフトウェアやコンテンツなどクリエイティブな側面における権利関係を適切に処理する契約書や諸規程の作成、公的融資や補助金を活用した資金調達を得意とする(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
※書籍に掲載されている著者及び編者、訳者、監修者、イラストレーターなどの紹介情報です。

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