内容説明
近年わが国で多発している企業の不祥事は、グローバル化を指向するわが国企業にとって大きなマイナス要因となっており、経営倫理を念頭においた経営活動なしでは、今後、企業の発展はおろか存続すら危ぶまれる事態も起こり得る。本書はこのような状況をふまえ、今後、わが国企業にとって不可欠な、企業倫理綱領制定・実践に取り組んでいる日米の代表的な企業の具体的制定事例を取り上げ、その制定方法、内容等を詳しく解説している。
目次
第１部 企業倫理の内部制度化―倫理綱領の日米比較調査（企業倫理の概念；企業倫理綱領の意義；日米企業の倫理綱領 ほか）
第２部 アメリカ企業の倫理綱領のケース・スタディ（ヒューレット・パッカード；デュポン；ジョンソン・エンド・ジョンソン ほか）
第３部 日本企業の倫理綱領のケース・スタディ（東芝；日本電気；イトーヨーカドー・グループ ほか）
