シリーズ災害と社会 減災政策論入門―巨大災害リスクのガバナンスと市場経済

永松 伸吾【著】

弘文堂（2008/11発売）

• サイズ A5判／ページ数 255p／高さ 22cm
• 商品コード 9784335501043
• NDC分類 369.3
• Cコード C3336

内容説明

我が国ではこれから半世紀ほどの間に、東海・東南海・南海地震などの超広域地震津波災害や、首都直下地震などの大規模都市災害の発生が懸念されており、１万人を超える人的被害や１００兆円近い経済的被害など、いずれも我が国にとって未曾有の大災害になることが予想されている。さらに地球温暖化によるグローバルな気候変動が、将来的に大規模な風水害の発生可能性を高めていることも指摘されている。このように、今後発生が予測される超巨大災害に対して、我々の社会はどう向き合い、どのような公共政策を構想してゆけば良いのだろうか。これが本書の問題意識である。

目次

第１章　減災政策論の基本的視点（我が国の戦後防災行政の成果；住宅耐震改修促進施策にみる防災対策の特徴；住宅再建支援制度にみる防災対策の特徴；減災政策の基本的特性；減災政策の課題）
第２章　災害と経済システム（経済的被害とは何か；災害が経済に及ぼす影響；贈与経済；巨大災害からの経済復興とその課題；将来の巨大災害における経済リスク；災害復興財政制度；阪神・淡路大震災の直接被害額の補正）
第３章　地域防災（「地域防災」概念の生成と発展；防災行政と地域防災計画；地域防災計画の相対化現象）
第４章　巨大災害に向けたガバナンスの再構築―まとめに代えて（これまでの振り返り；減災政策におけるガバナンスの課題）

著者等紹介

永松伸吾［ナガマツシンゴ］
中央大学法学部政治学科卒業。大阪大学大学院国際公共政策研究科比較公共政策専攻・博士後期課程退学。同研究科助手。この間財務省よりＡｓｉａｎ　Ｄｉｓａｓｔｅｒ　Ｐｒｅｐａｒｅｄｎｅｓｓ　Ｃｅｎｔｅｒ客員研究員としてバンコクに派遣。阪神・淡路大震災記念人と防災未来センター専任研究員を経て、独立行政法人防災科学技術研究所特別研究員。地域安全学会奨励賞（２００３年）、日本計画行政学会奨励賞（２００８年）を受賞。国際公共政策博士（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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感想・レビュー

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[飯田]

ありそうでなかった、減災×政策の論説。論文より読みやすく、勉強になりました。

2014/06/10

[ryo1oo3o]

政治経済側から。災害が必ずしも経済停滞に繋がらないとする伊勢湾の例が興味深い。阪神淡路の復興における資産の流出（90%以上が県外の需要拡大に寄与）を示してあった（聞いたことあったけど）。割と共同体や国家の役割の重要性を中心に触れようとしていた。

2013/04/02

[おっさん]

災害や防災(最近では減災というそうだ)について知りたくなったらコレだろう。詳しい政治学用語や経済学用語をしらなくても基礎的な用語の説明があり、非常によみやすいだろう。オススメ。

2010/03/19