出版社内容情報
令和５年法律28号・法律66号による刑訴法改正について、増補部分で詳しく解説！
令和４（2022）年９月の『条解刑事訴訟法〔第5版〕』刊行後、令和５年に大きな刑事訴訟法改正がありました。すなわち、公判期日への出頭と裁判の執行を確保するための法整備、犯罪被害者等の情報を保護するための法整備を主たる内容とする法改正（令和５年法律28号）と、性犯罪の要件等を整理するなどした刑法改正と合わせて性犯罪に関する公訴時効を延長し、司法面接的手法を用いて聴取した結果を記録した録音・録画記録媒体の証拠能力の特例を定める法改正（令和５年法律第66号）が行われました。
前者の法改正には施行時期が数年先の改正項目も含まれているため、全体的に統一性・整合性のある改訂版をまとめ上げるには、まだ相当の期間を要する見込みです。しかし、すでに一部が施行されているため、改正の及ぶ範囲の広さや内容の重要性等を考えると、少なくとも改正された部分の改正の趣旨や運用上の留意点などをできるだけ早く示す必要もあります。
そこで、第５版の本体部分には修正を加えず、それ以降の改正を本体部分の後ろにまとめて、特に「刑事訴訟法等の一部を改正する法律」（令和５年法律28号）と「刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律」（令和５年法律66号）には詳細な解説も加え、第5版増補版として刊行します。
初版以来、多くの実務家に利用していただいてきたロングセラーの刑事訴訟法コンメンタールの最新版です！
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内容説明
１冊で刑事訴訟法全体が見渡せ、ハンディな上、内容的に統一性・整合性を保つようクロス・レファレンスを徹底した。巻末に第５版（令和４年刊行）以降の刑訴法改正の条文・解説を増補し、現在のニーズに応える。旧版同様、刑訴条文の次に、関連刑訴規則、さらには裁判員法条文等も織り込み、実務の利便性をアップした。実務・研究に定評ある姉妹書「条解刑法」との併用で刑事法全体の理解が深まる。
目次
第１編 総則（第１条）
第２編 第一審
第３編 上訴
第４編 再審（第４３５条‐第４５３条）
第５編 非常上告（第４５４条‐第４６０条）
第６編 略式手続（第４６１条‐第４７０条）
第７編 裁判の執行（第４７１条‐第５０７条）
第５版増補
