出版社内容情報
最新改正に対応した、決定版行政情報三法コンメンタール！
平成23（2011）年11月の初版刊行以後、もっとも大きな改正として、令和３（2021）年に成立した「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」により、個人情報保護法の改正と行政機関個人情報保護法等の廃止等が行われました。本書はそれに対応して、全面改訂を行いました。
また、この上記改正の際には行政機関情報公開法の一部改正も実施され、さらに、公文書管理法に関しては、法律自体に大きな改正はなかったものの、その施行後にあっても国における公文書の管理の在り方を問う出来事が頻発したことから、政省令や行政文書の管理に関するガイドライン（内閣総理大臣決定）等について特筆すべき改正が実施されました。
これら重要な行政情報関連の三法を、研究者、弁護士、総務省行政管理局、総務省自治行政局、総務省情報公開・個人情報保護審査会、個人情報保護委員会の第一線の執筆陣によって著した情報法コンメンタールの決定版です。
内容説明
最新の法改正に対応した、待望の第２版改訂版！令和３年の個人情報保護法の大改正および行政機関情報公開法の一部改正、政省令や行政文書の管理に関するガイドライン等についての改正が実施された公文書管理法の最新逐条解説書！
目次
第１部 公文書等の管理に関する法律（総則；行政文書の管理；法人文書の管理；歴史公文書等の保存、利用等；公文書管理委員会；雑則；附則（抄））
第２部 行政機関の保有する情報の公開に関する法律（総則；行政文書の開示；審査請求等；補則）
第３部 個人情報の保護に関する法律（総則；国及び地方公共団体の責務等…個人情報保護委員会事務局；個人情報の保護に関する施策等；個人情報取扱事業者及び個人関連情報取扱事業者の義務；行政機関等の義務等；個人情報保護委員会；雑則；罰則；附則（抄））
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