出版社内容情報
解説と事例を1冊に集約。事例の体系化が問題解決への道をひらく！
金融商品取引法の制度解説と事例紹介に重点をおいた解説書。
規制内容ごとに複数の条文を解説し、裁判例、課徴金・行政処分の体系化によって、エンフォースメントの実際がより広く深く把握できます。
金融商品取引法の条文は１条から226条まであり、加えて枝条文も多いため、その規制内容は広範囲に及んでいます。
そこで、実務ではほとんど使われない条文は取り上げず、各テーマも事例の多い領域に絞りました。
主として、情報開示規制、業者規制、不公正行為規制を記述の対象としているのは、そのためです。
関係する法令のほか、政令・内閣府令にも必ず触れ、さらにパブコメや金融庁ガイドライン、照会事項などにも言及。
研究者・実務家10名が討議を重ねた最高水準の内容。実務にも研究にも大いに役立つプロ仕様の一冊です。
【本書の特徴】
●基本的な解説と、事例の体系的な紹介を1冊に合体
●複数の条文から成るまとまった規制内容ごとにテーマ化
●各テーマは、制度解説、エンフォースメント、事例紹介（裁判例、課徴金・行政処分）で構成
●裁判例には、コメント欄を設け、判決のポイント等を明示
●制度解説と事例紹介を相互参照しやすいよう事例番号を活用
●研究者7名と弁護士3名による徹底した討議が生み出した実り豊かな成果
●金融商品取引法および政令・内閣府令がどのように運用されているかが、事例を体系的に整理することで見えてくる、実務にも研究にも有益な書
内容説明
基本的な解説と、事例の体系的な紹介を１冊に合体。複数の条文から成るまとまった規制内容ごとにテーマ化。制度解説、エンフォースメント、事例紹介（裁判例、課徴金・行政処分）で構成。裁判例には、コメント欄を設け、判決のポイント等を明示。制度解説と事例紹介を相互参照しやすいよう事例番号を活用。研究者７名と弁護士３名による徹底した討議が生み出した実り豊かな成果。金融商品取引法および政令・内閣府令がどのように運用されているかが、事例を体系的に整理することで見えてくる、実務にも研究にも有益な書。
目次
第１章 総則
第２章 企業内容等の開示
第３章 公開買付けに関する開示
第４章 株券等の大量保有の状況に関する開示
第５章 重要情報の公表
第６章 金融商品取引業者等
第７章 金融商品仲介業者
第８章 信用格付業者
第９章 高速取引行為者
第１０章 有価証券の取引等に関する規制
第１１章 課徴金
第１２章 雑則
著者等紹介
近藤光男［コンドウミツオ］
神戸大学名誉教授。１９５４年生まれ。１９７８年東京大学法学部卒業。同年東京大学法学部助手、１９８１年神戸大学法学部助教授・教授を経て、２０１５年関西学院大学法学部教授、同年神戸大学名誉教授
石田眞得［イシダマサヨシ］
関西学院大学法学部教授。１９７０年生まれ。１９９５年３月大阪府立大学経済学研究科修了、１９９９年３月神戸大学法学研究科博士課程単位取得満期退学。同年富山大学経済学部専任講師・助教授、２００２年大阪府立大学経済学部助教授・准教授を経て、２００９年４月より現職
今川嘉文［イマガワヨシフミ］
龍谷大学法学部教授。１９６２年生まれ。１９９６年神戸大学大学院法学研究科博士後期課程中退。同年大阪府立大学経済学部助手・講師・助教授、２００１年神戸学院大学法学部助教授・教授、２００４年同大学法科大学院教授を経て、２０１２年４月より現職
櫻井拓之［サクライタクユキ］
大江橋法律事務所パートナー弁護士（日本・ニューヨーク州弁護士）。１９８３年生まれ。２００６年京都大学法学部卒業、２００８年京都大学法科大学院修了、２０１７年米国ニューヨーク大学ロースクール修了（ＬＬ．Ｍ）。２００９年弁護士登録。２０１４～２０１５年金融庁総務企画局市場課勤務（金融商品取引法（適格機関投資家等特例業務制度）改正の立案を担当）
永江亘［ナガエワタル］
南山大学大学院法務研究科教授。１９８１年生まれ。２０１１年神戸大学大学院法学研究科博士課程後期単位取得満期退学。同年金沢大学人間社会研究域法学系准教授、２０１８年南山大学法務研究科准教授を経て、２０２４年４月より現職（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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