AI時代の働き方と法―2035年の労働法を考える

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AI時代の働き方と法―2035年の労働法を考える

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  • サイズ B6判/ページ数 226p/高さ 19cm
  • 商品コード 9784335356872
  • NDC分類 366.14
  • Cコード C1032

出版社内容情報

AIによる労働革命の行き着く先は絶望か希望か。私たちの働き方はどのように変わっていくのか、未来を見据えて大胆に論じる。AIによる労働革命の行き着く先は絶望か希望か

IT、人工知能、ロボティクスによる第4次産業革命は、人類が経験したことのないスピードと規模で、消費や生産など生活のあらゆる面で、制度・習慣・慣行を一変させはじめています。
それにともない働き方も変化し、現行の労働法では対処できない問題が起こりつつあります。雇用環境が激変する社会で、私たちの働き方はどのように変わっていくのか。それに対応するために労働法はどう変わっていくべきか、また政府はどのような政策をとるべきか。未来を見据えて大胆に論じます。

プロローグ
第1章 技術革新と日本型雇用システム
  1 技術は脅威?
   コラム 欧州の職務給
  2 歴史の教訓?
  3 日本型雇用システムの適応力
   コラム 家事労働と女性の解放
  4 ME革命とIT革命
  5 受難のホワイトカラー
  6 小括
   コラム 奴隷の解放と復活
   補論 雇用の支援・創出効果

第2章 第4次産業革命と労働政策上の課題
  1 労働力人口の減少
  2 グローバル化
  3 産業構造の変化―第4次産業革命
  4 人工知能の発達
  5 産業界の構造転換と労働政策
  6 小括

第3章 労働法とは何か
  1 労働法の誕生
   補論 労働法のもう一つの系譜
   コラム 労働と契約
  2 従属労働論
  3 日本の労働立法
   コラム 公務員法は労働法ではない?
   補論 労働法学の課題
  4 日本の労働法の展開過程の分析
  5 小括
   補論 日本国憲法と労働法

第4章 正社員論―第2の労働法
  1 正社員はなぜ存在するのか?
  2 正社員を軸とする企業人事
  3 正社員制度を補完する労働契約法理
   補論 解雇権濫用法理の拡張
  4 非正社員はなぜ存在するのか?
   コラム 最低賃金法の改正
   コラム 2014年のパートタイム労働法改正
   補論 同一労働同一賃金
  5 小括

第5章 人材移動を実現するための改革―雇用流動化に向けた政策
  1 転換期にある労働市場政策
   コラム セーフティネットとモラルハザード
  2 雇用調整をめぐる問題―解雇法制の見直し
      補論 解雇の有効性判断
   補論 正社員制度を支えるもう一つの仕組み
   コラム 解雇規制と格差問題
   補論 ガイドライン方式
  3 職業訓練政策
   コラム 産業構造の転換に伴う職業訓練
  4 労働市場サービス
   コラム ドイツのハルツ革命
  5 小括

第6章 知的創造的な働き方に向けた改革―雇用流動化に向けた政策
  1 知的創造的な働き方と労働時間規制
   補論 長時間労働の是正
   補論 労働安全衛生法上の健康管理
   補論 高度プロフェッショナル制度
  2 場所的・時間的に自由な働き方としてのテレワーク
   補論 雇用型テレワークに対する労働法の適用
  3 小括

第7章 自営的就労―労働法のニューフロンティア
  1 自営的就労はなぜ必要となるのか
   補論 組織と市場
  2 クラウドワーク
  3 個人の起業
   補論 副業規制
  4 自営的就労と労働法
   補論 自営的就労者の事業者性
   補論 自営的就労とマッチング
   コラム 知的創造はリアルな会議から
  5 小括

第8章 労働法に未来はあるか?
  1 新たな格差問題
  2 労働法の終焉?
  3 人材育成の重要性
  4 労働法の真の再生,そしてフェイドアウト?
  5 脱労働時代の生活保障
エピローグ
 参考文献
 事項索引

大内 伸哉[オオウチ シンヤ]

内容説明

人工知能による労働革命の行き着く先は絶望か希望か。激変する雇用環境のなか労働法はどのように変わるべきか、そして取りうる政策は…、未来を見据えて大胆に論じる。

目次

第1章 技術革新と日本型雇用システム
第2章 第4次産業革命と労働政策上の課題
第3章 労働法とは何か
第4章 正社員論―第2の労働法
第5章 人材移動を実現するための改革―雇用流動化に向けた政策
第6章 知的創造的な働き方に向けた改革
第7章 自営的就労―労働法のニューフロンティア
第8章 労働法に未来はあるか?

著者等紹介

大内伸哉[オオウチシンヤ]
1963年生まれ。1995年東京大学大学院法学政治学研究科博士課程修了(法学博士)。現在、神戸大学大学院法学研究科教授(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
※書籍に掲載されている著者及び編者、訳者、監修者、イラストレーターなどの紹介情報です。

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感想・レビュー

※以下の感想・レビューは、株式会社ブックウォーカーの提供する「読書メーター」によるものです。

templecity

5
日本では正社員として雇われていたものは技術の進展で職場が無くなったら新たに研修などで技術を習得させて配置転換をし、基本的には終身雇用を維持してきた。ところがAI時代になると技術の進展が早すぎて技術の習得をさせて企業を変革するということが困難になってきた。外部のスキル者を導入する必要がでてくるのだが、解雇規制が逆に壁になってきてスキル者の流動性が阻害されてきた。このため法制度も変える必要が出てきた。(続きあり)2018/12/01

本命@ふまにたす

3
現代の労働法や労働環境の抱える問題を、いくつかの観点から論じる。必ずしもすべての章が情報技術に関連したものであるわけではないが、近年の労働や労働法の論点を考えるのに役立つ。2022/09/27

BMI-22

2
●テレワークを単に勤務場所が自宅になるだけ、ではダメ。場所的な面だけでなく、時間的な働き方の面で期待されている。2018/01/14

こたつ

2
AIの労働に対する影響は多く言われていますが、労働法に対してはあまり言及されていない中で、未だ未知の領域と思われる分野への意欲作と言えると思います。しかし、「働く」を規律する上で最低限守られるべき基準やそれを支える理念はどうあるべきなのか、というのが労働法学だと思うのですが、雇用関係が縮小されるからといって「労働法の出番はなさそうだ」というのは労働法学者としていかがなものかと思いました。2017/10/07

Go Extreme

1
技術革新と日本型雇用システム:技術は脅威 歴史の教訓 日本型雇用システムの適応力 第4次産業革命と労働政策上の課題:労働力人口の減少 グローバル化 産業構造の変化 人工知能の発達 産業構造転換と労働政策 労働法:従属労働論 労働立法 展開過程分析 正社員論:正社員を軸・企業人事 労働契約法理 非正社員はなぜ存在するのか 人材移動を実現する改革:転換期にある労働市場政策 雇用調整 職業訓練政策 労働市場サービス 知的創造的な働き方に向けた改革 自営的就労―労働法のニューフロンティア 労働法に未来はあるか2017/03/12

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