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内容説明
直近の電子債権記録機関の創設状況および想定される手形代替利用以外のシンジケートローン対応等、本法の豊かな可能性に十分に言及した実務必携の１冊。
目次
１ 総論（立法の経緯；電子記録債権法自体の特徴―自由度のと柔軟性；電子記録債権の特徴からみた分析視角；電子記録債権の課題；電子債権記録機関の業務―予測も含めて）
２ 逐条解説編（総則；電子記録債権の発生、譲渡等；電子債権記録機関；雑則；罰則）
補論 全銀協の電子債権記録機関スキーム（はじめに―全銀協の基本的スキーム；本要綱の概要）
著者等紹介
池田真朗［イケダマサオ］
慶應義塾大学法学部・同大学院法務研究科教授、博士（法学）、日本学術会議会員。慶應義塾大学経済学部卒業（１９７３年）、同大学院法学研究科博士課程修了（１９７８年）
太田穰［オオタミノル］
長島・大野・常松法律事務所パートナー弁護士。第一東京弁護士会（１９８７年登録）。一橋大学法学部卒業（１９８５年）、Ｕｎｉｖｅｒｓｉｔｙ ｏｆ Ｗａｓｈｉｎｇｔｏｎ Ｓｃｈｏｏｌ ｏｆ Ｌａｗ（１９９４年）。Ｇｅｎｅｒａｌ Ｅｌｅｃｔｒｉｃ Ｃｏｍｐａｎｙ勤務（１９９４年～１９９５年）。慶應義塾大学大学院法務研究科（ロースクール）教授（２００４年４月～２００７年３月）、同非常勤講師（２００７年４月～）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
※書籍に掲載されている著者及び編者、訳者、監修者、イラストレーターなどの紹介情報です。
