内容説明
経済的自由の制限や社会権の保障は、国家の積極的な関与を基軸に構成されているのが現代市民国家に共通してみられる社会国家現象である。本書は、国家不関与論に対峙し、国家の活動すべき程度と範囲の画定を試みつつ関与論を展開する。
目次
第１部 国家の関与と憲法的自治（ニューディールと憲法的自治；自由権への国家の関与―積極的自由権をめぐって；生存権論の歴史的展開；社会経済政策と議会―生存権をめぐる論争）
第２部 統治の論理と憲法的規律（違憲立法審査権と憲法判断の要否；裁判官の再任と身分保障；裁判所の皇室論；地方自治権の法的性格；憲法上の脱法行為；集団行動の自由と事前規制）
第３部 憲法判例の研究（尊属殺重罰と法の下の平等；バイク規制校則〈「バイク三ない原則」〉と生徒の権利保障；生存権の性格―朝日訴訟；夫婦受給制限の違憲性―牧野訴訟；国会議員の期限付逮捕許諾）
