出版社内容情報
平成29年度改正の内容もわかる基本書の最新版！ 第22版では、平成28年度改正の詳細な解説を現行法として盛り込み、加えて、動向が注目される平成29年度改正の内容にも言及。
改正の概要については、平成29年度改正大綱に即して解説しています。
平成29年度改正予定項目のうち、配偶者控除の見直し、法人組織再編税制の改正、タックス・ヘイブン対策税制の見直しなどの重要な
なものを中心に詳説しています。
租税法の基礎的知識から直近の重要判例・文献までフォローした実務にも役立つ基本書の最新版。
第１編 租税法序説
第１章 租税の意義
第１節 現代国家と租税
第２節 租税の意義と種類
第３節 租税の根拠
第２章 租税法の意義と特質
第１節 租税法の意義と範囲
第２節 租税法の特色
第３節 租税法の位置
第３章 わが国における租税制度の発達
第１節 序説
第２節 第二次世界大戦前における発達
第３節 第二次世界大戦後における発達
第４章 租税法の基本原則
第１節 租税法律主義
第２節 租税公平主義
第３節 自主財政主義
第５章 租税法の法源と効力
第１節 租税法の法源
第２節 租税法の効力（適用範囲）
第６章 租税法の解釈と適用
第１節 租税法の解釈
第２節 租税法の適用
第２編 租税実体法
第１章 序説
第１節 租税実体法の意義
第２節 租税法上の諸義務
第２章 課税要件総論
第１節 納税義務者
第２節 課税物件
第３節 課税物件の帰属
第４節 課税標準
第５節 税率
第３章 課税要件各論
第１節 総説
第２節 所得課税
第３節 相続税および贈与税
第４節 地価税
第５節 固定資産税
第６節 消費税
第７節 流通税
第４章 納税義務の成立・承継および消滅
第１節 納税義務の成立
第２節 納税義務の承継
第３節 納税義務の消滅
第５章 附帯税（附帯債務）
第６章 納税者の債権（還付請求権）
第３編 租税手続法
第１章 序説
第１節 租税手続法の意義
第２節 租税行政組織と租税職員の守秘義務
第２章 租税確定手続
第１節 確定の方式
第２節 申告納税方式
第３節 賦課課税方式
第４節 確定権の除斥期間
第５節 質問検査権（税務調査）
第３章 租税徴収手続（１）?納付と徴収
第１節 租税の納付
第２節 徴収納付（源泉徴収等）
第３節 租税の徴収
第４節 徴収の繰上と納税の猶予
第５節 担保および債権者代位権・取消権
第４章 租税徴収手続（２）?滞納処分
第１節 総説
第２節 租税債権の優先劣後
第３節 滞納処分の手続
第４節 滞納処分と他の強制換価手続との関係
第４編 租税争訟法
第１章 総説
第２章 租税不服申立
第１節 総説
第２節 再調査の請求
第３節 審査請求
第３章 租税訴訟
第５編 租税処罰法
第１章 租税罰則法
第２章 租税犯則調査および通告処分
【参考文献／事項・判例索引】
金子 宏［カネコ ヒロシ］
東京大学名誉教授（2016年4月現在）
内容説明
平成２８年度改正のすべてを現行法として織り込み、さらに、２９年度改正予定の内容にも言及。直近の重要判例・文献も加えた最新版。
目次
第１編 租税法序説（租税の意義；租税法の意義と特質；わが国における租税制度の発達；租税法の基本原則；租税法の法源と効力；租税法の解釈と適用）
第２編 租税実体法（課税要件総論；納税義務の成立・承継および消滅；附帯税（附帯債務）
納税者の債権（還付請求権））
第３編 租税手続法（租税確定手続）
第４編 租税争訟法（総説；租税不服申立；租税訴訟）
第５編 租税処罰法（租税罰則法；租税犯則調査および通告処分）
著者等紹介
金子宏［カネコヒロシ］
１９３０年長野県生まれ。１９５３年東京大学法学部卒業。現在、東京大学名誉教授、東亜大学教授（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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