光文社新書 消費税の正体―「０％」は可能か

森 剛志【著】

光文社（2026/09発売）

• サイズ 新書判／ページ数 216p／高さ 18cm
• 商品コード 9784334111281
• NDC分類 345.7
• Cコード C0233

出版社内容情報

日本の「失われた30年」の低迷を考える上で、1989年以降の消費税増税の影響は避けて通れない。本書は、消費税が国民の購買力や企業環境、労働構造に及ぼした影響を多角的に分析する。増税が日本の経済構造に与えた本質的な問いを解き明かし、再び成長軌道へ戻るための具体的な日本経済復活のロードマップを、シミュレーションを交えて提示する一冊。長期停滞の真因を捉え直し、日本の未来への再生の道筋を描き出す。


【目次】

内容説明

「失われた３０年」と呼ばれる長い停滞を経て、日本は今、再び成長軌道へ戻るか、あるいは衰退を深めるかという重要な局面を迎えている。この長きにわたる低迷を考える上で、一九八九年の導入以来、段階的な引き上げを重ねてきた「消費税」の影響を無視することは難しい。この税制は、本来どのような意図で導入され、どのような経済的影響を及ぼしてきたのか。増税の歩みは、国民の消費環境や企業間の構造、労働環境の変化にどのような関わりを持ってきたのか。消費税増税が日本の経済構造に与えた影響を多角的に分析し、日本経済が再び浮上するための道筋を、具体的なシミュレーションを交えて考察。

目次

第１章　消費税導入の提唱者は誰か
第２章　消費税は間接税なのか
第３章　消費税は社会保障の財源なのか
第４章　グローバリズムか脱グローバリズムか
第５章　消費税は０％にできるか
第６章　日本はこれから成長するのか、衰退するのか

著者等紹介

森剛志［モリタケシ］
１９７０年生まれ。早稲田大学政治経済学部卒業、京都大学大学院経済学研究科博士課程修了（博士号取得）。日本学術振興会特別研究員等を経て、甲南大学経済学部教授。アメリカのイリノイ大学、オーストラリアのカーティン大学客員研究員を経験。専門は経済格差、所得分配。大学では「税は財源ではない」との基本認識に立ち、消費税の段階的減税・廃止や保険料の大幅減免といった積極的な減税政策を講義。毎年３００名以上が聴講する熱意溢れる授業は多くの学生の支持を得ている（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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感想・レビュー

※以下の感想・レビューは、株式会社ドワンゴの提供する「読書メーター」によるものです。

[よっち]

1989年の導入以来、段階的な引き上げを重ねてきた「消費税」が、日本の「失われた30年」と呼ばれる長期停滞の主因として見出し、その段階的撤廃と積極財政への転換を提唱する一冊。消費税の逆進性や価格転嫁の難しさ、消費への影響、雇用・所得分配への影響はあったと思いますが、一方で、日本の長期停滞はバブル崩壊後の不良債権処理やデフレの定着、人口動態など複数の要因が複雑に絡み合ったもので、また、消費税ゼロにする財源確保を成長による自然増収で減収をそれを補えるとするのは、不確定要素も大きくやや楽観的かなとは感じました。

2026/10/26

[うみ]

バイアスマシマシ感は否めないが、根拠が明確に示されているため読みやすい。国民が財源を問うようになった今、消費税を0％にするための代替財源まで提示されている。総論賛成・各論反対という言葉があるように、消費税減税には賛成でも、代替財源が自分に関係する増税や負担となれば反対する人もいるだろう。本書では、そうした負担を受ける側にもメリットがあることを提示している。それでも、理論上の実現可能性と、実際に政治として実行できるかは別問題なのだろう。選挙公約が必ずしも実行されない今の政治を見て改めてそう感じた。

2026/11/01

[おっきぃ]

消費税が一体どんな税金で、どんな経緯で導入され どう使われているのか、それを知れば廃止一択だろう。無くしても問題ない政策は取れるし、その方が経済も良くなる。問題はその意思が自民党政権ではあり得ないことだろう。

2026/10/28