光文社新書 子ども若者抑圧社会・日本―社会を変える民主主義とは何か

室橋 祐貴【著】

光文社（2024/03発売）

• サイズ 新書判／ページ数 240p／高さ 18cm
• 商品コード 9784334102500
• NDC分類 367.6
• Cコード C0236

出版社内容情報

変化の激しい時代に旧来の価値観で政治が行われ、閉塞感が漂う日本。先進諸国で若い政治リーダーが台頭している中、なぜ日本だけ変われないのか？「子どもや若者は未熟な存在」とみなし、政治参加はもちろん、社会への参画も認められず、「ブラック校則」などで徹底的に管理される現状を問い、若者が社会の一員として主体的に扱われる他国の実情や若者が参加できる成熟した民主主義を示す。

内容説明

日常的に変化を起こしていくために必要なのは、民主主義の強化であり、若者に権限を与えていくことである。一部の人たちだけで勝手に決めていくのではなく、対話を通して、様々な人々の課題や不満を日常的に解消していく。そして、新しい価値観を持った、これからの社会を担う若者が意思決定に参加できるよう、権限を渡していく。現状、日本の政治は高齢者が大きな権限を持っているが、若者は２５歳あるいは３０歳になるまで、選挙に出馬することもできない。被選挙権年齢が２５歳と３０歳に設定されているからである。ジェンダーや多様性、テクノロジーなど、変化の激しい時代になっているにもかかわらず、新しい価値観や経験を持った若い世代が意思決定に関われていない。それこそが、日本の低迷の大きな理由ではないだろうか。

目次

第１章　２５歳まで選挙に出馬できない日本の若者
第２章　子どもの人権が認められていない？日本の学校
第３章　子どもの権利を尊重する海外の取り組み
第４章　権力者にとって都合の良い日本の「民主主義」
第５章　欧州の民主主義教育
第６章　社会を変えるための「武器」を渡そう

著者等紹介

室橋祐貴［ムロハシユウキ］
１９８８年、神奈川県生まれ。慶應義塾大学経済学部卒。同大学大学院政策・メディア研究科修士課程中退。大学在学中からＩＴスタートアップの立ち上げに携わり、ＢＵＳＩＮＥＳＳ　ＩＮＳＩＤＥＲ　ＪＡＰＡＮで記者、大学院で研究等に従事。専門・関心領域は政策決定過程、民主主義、デジタルガバメント、社会保障、労働政策、若者の政治参画など。２０１５年、若者の声を政治に反映させる「日本若者協議会」を設立。同団体の代表理事として活動。超党派の若者団体として、政治・政策への提言などを行う。文部科学省「高等教育の就学支援制度の在り方検討会議」委員（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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感想・レビュー

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[skunk_c]

表題ほどネガティヴではなく、民主制先進地域のヨーロッパ、特に北欧の子どもや若者がどのように自分の意思を学校や社会に反映させるしくみがあるかを、取材に基づき明らかにした部分がメイン。日本の主権者教育は父権主義に陥っており、道徳教育という｢規範を押しつける｣ものが中心なのと対照的。長く現場にいるものとして身につまされるが、著者は個々の現場で働くものに対する管理強化も問題視していて、かなり本質を理解されているなと思った。重要なのは制度的な整備で、それを下からどのようにやるかまで解説されていた。教員が読むべき書。

2024/05/26

[よっち]

先進諸国で若い政治リーダーが台頭している中、なぜ日本だけ変われないのか？変化の激しい時代に旧来の価値観で政治が行われ、閉塞感が漂う日本の現状を問う1冊。他の先進国の被選挙権年齢がどんどん下がっていく中で、投票は期待されてもデモは期待されない日本の若者の政治参加の現状。ブラック校則や部活の強制参加、過度に競争的な教育システムを構築していった学習指導要領の改定があって、紹介される海外の事例と比べるとだいぶ窮屈な印象は持つものの、自由になれば解決するような単純なものでもなさそうで、少しずつ意識改革も必要ですね。

2024/04/09

[二人娘の父]

「さよなら、男性政治」（三浦まり）と「なぜ東大は男だらけなのか」（矢口祐人）に続けて読んだのは、これらに共通する視点＝日本社会の構造的な問題を明らかにする、ということがあったから。前2冊のジェンダー論とは若干異なるが、子どもをどう見るのか、という点で「遅れた」実態がある点では通底する課題も多い。1994年、子どもの権利条約批准の際に有志で学習したことを懐かしく思い出しつつ、2007年の教育基本法改悪が、今日にも大きな影響を及ぼしていることを感じる。著者の若者協議会の取り組み、大いに頑張ってほしいと願う。

2025/02/18

[oooともろー]

他の先進諸国とは真逆の市民教育をしている日本。権力者にとって都合の良い民主主義。少しずつ変化してきていることは確か。手遅れにならないように。

2024/05/20

[お抹茶]

日本では社会が主体で，子供・若者を「問題を抱える存在」として認識し，支援・保護の対象として見てこず権利の主体として扱われてこなかった。大人が期待した行動を子供・若者に求めるパターナリズムの考え方が根底にあるから，主体的に社会や政治に参加する若者は育たない。２０００年代には校長の権限と生徒の行動を縛る管理教育が強化された。日本では現場の教育を信頼せず，政治的中立性はさまざまな立場を取り扱うのではなく立場の分かれる現実的事象を取り扱わないことと認識されている。北欧やドイツで取材した政治教育と日本は大きく違う。

2024/06/24