子育て支援が日本を救う―政策効果の統計分析

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子育て支援が日本を救う―政策効果の統計分析

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  • サイズ B6判/ページ数 261,/高さ 20cm
  • 商品コード 9784326654000
  • NDC分類 369.4
  • Cコード C3036

出版社内容情報

安倍内閣発足時から『文藝春秋』やNHKスペシャルで「子育て支援こそが最優先」と訴えてきた著者がそのエビデンスの最終版を公開。いま日本に一番効く政策は何か。それは保育サービスを中心とした「子育て支援」だ。短期的には労働生産性・経済成長率・出生率を高め、子どもの貧困を減らすことができる。また長期的には、財政的な余裕を増やし、貧困の親子間連鎖を減らし、社会保障の投資効果を高めるのだ。客観的なデータに基づく、統計分析から提言される政策論!

はじめに



第1章 本書の問いと答え──子育て支援が日本を救う

 1・1 労働生産性を高め財政を健全化させる政策──保育サービス・労働時間短縮・起業支援など

 1・2 自殺を減らす政策──職業訓練・結婚支援・保育サービスなど

 1・3 子どもの貧困を減らす政策──児童手当・保育サービス・ワークシェアリング

 1・4 財源確保の方法──相続税拡大・資産税累進化など

 1・5 日本の「現役世代向け社会保障」が乏しい背景──人口構造・民主主義・宗教

 1・6 「選択」は「歴史」をのりこえる



第2章 使用データと分析方法

 2・1 使用データの概要

 2・2 分析方法──経済成長の研究から学ぶ

 2・3 経済成長とは何か

 2・4 経済成長率の先行研究

 2・5 説明変数と被説明変数

 2・6 最小二乗法推定(OLS推定)

 2・7 パネルデータ分析でのOLS推定──動学的推定と一階階差推定

 2・8 「逆の因果」の除去──操作変数推定

 2・9 すべてを兼ね備えた一階階差GMM推定

 2・10 一階階差GMM推定の手続き

 2・11 実際上の留意点

 2・12 使用データについての留意点



第3章 財政を健全化させる要因──労働生産性の向上

 3・1 背景──財政難という問題

 3・2 仮説

 3・3 データと方法

 3・4 結果

 3・5 結論



第4章 労働生産性を高める政策──女性就労支援・保育サービス・労働時間短縮・起業支援など

 4・1 背景──「労働生産性の向上」は財政健全化をもたらす

 4・2 仮説

 4・3 データと方法

 4・4 結果

 4・5 結論



第5章 女性の労働参加を促す政策──保育サービス・産休育休・公教育

 5・1 背景──「女性の労働参加」は「社会の労働生産性」を高める

 5・2 先行研究で残された課題

 5・3 仮説

 5・4 データと方法

 5・5 結果

 5・6 結論



第6章 出生率を高める政策──保育サービス

 6・1 背景──「出生率の上昇」は財政健全化をもたらす

 6・2 先行研究で残された課題

 6・3 仮説

 6・4 データと方法

 6・5 結果

 6・6 結論



第7章 自殺を減らす政策──職業訓練・結婚支援・女性就労支援・雇用奨励

 7・1 背景─自殺率という問題

 7・2 先行研究で残された課題

 7・3 仮説

 7・4 データと方法

 7・5 結果

 7・6 結論



第8章 子どもの貧困を減らす政策──児童手当・保育サービス・ワークシェアリング

 8・1 背景──子どもの貧困という問題

 8・2 仮説

 8・3 データと方法

 8・4 結果

 8・5 結論



第9章 政策効果の予測値

 9・1 予測値の計算方法

 9・2 OECD平均まで拡充する場合の予算規模と波及効果

 9・3 待機児童解消に必要な予算規模

 9・4 その場合の波及効果

 9・5 他の目標のための予算規模

 9・6 結論─現実的な目標設定と予算規模



第10章 財源はどうするのか──税制のベストミックス

 10・1 行政コストの削減には限界がある

 10・2 財政方式をどうするか

 10・3 個人所得税・社会保険料の累進化

 10・4 年金課税の累進化

 10・5 被扶養配偶者優遇制度の限定

 10・6 消費税の増税

 10・7 資産税の累進化

 10・8 相続税の拡大

 10・9 相続税拡大だけならベルギーの1・2倍

 10・10 小規模ミックス財源

 10・11 最小限の改革──潜在的待機児童80万人の解消



第11章 結論──子育て支援が日本を救う

 11・1 右派(保守)と左派(リベラル)の合意点

 11・2 残された課題



あとがき

参考文献

柴田 悠[シバタ ハルカ]
柴田 悠(しばた はるか) 1978年生まれ。京都大学大学院人間・環境学研究科准教授。博士(人間・環境学)。京都大学総合人間学部卒業。京都大学大学院人間・環境学研究科博士後期課程修了。日本学術振興会特別研究員PD、同志社大学政策学部任期付准教授、立命館大学産業社会学部准教授を経て現職。専門:社会学、社会保障論。著書・共編著に『ポスト工業社会における東アジアの課題』(ミネルヴァ書房、2016年)、共著に Labor Markets, Gender and Social Stratification in East Asia (Brill, 2015)、『変革の鍵としてのジェンダー』(ミネルヴァ書房、2015年)、『比較福祉国家』(ミネルヴァ書房、2013年)など。

目次

第1章 本書の問いと答え―子育て支援が日本を救う
第2章 使用データと分析方法
第3章 財政を健全化させる要因―労働生産性の向上
第4章 労働生産性を高める政策―女性就労支援・保育サービス・労働時間短縮・起業支援など
第5章 女性の労働参加を促す政策―保育サービス・産休育休・公教育
第6章 出生率を高める政策―保育サービス
第7章 自殺を減らす政策―職業訓練・結婚支援・女性就労支援・雇用奨励
第8章 子どもの貧困を減らす政策―児童手当・保育サービス・ワークシェアリング
第9章 政策効果の予測値
第10章 財源はどうするのか―税制のベストミックス
第11章 結論―子育て支援が日本を救う

著者等紹介

柴田悠[シバタハルカ]
1978年生まれ。京都大学大学院人間・環境学研究科准教授。博士(人間・環境学)。京都大学総合人間学部卒業。京都大学大学院人間・環境学研究科博士後期課程修了。日本学術振興会特別研究員PD、同志社大学政策学部任期付准教授、立命館大学産業社会学部准教授を経て現職。専門は社会学、社会保障論(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
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