出版社内容情報
雇用管理区分の変化でジェンダー格差は縮小するのか。制度見直しの実態と課題を事例調査とウェブモニター調査の分析から示す。
日本の多くの企業では転勤や長時間労働を前提とした雇用管理区分により、家庭責任を負う女性が一般職や非正規といった「選択」をすることで男女間格差を固定してきた。労働力人口減少を背景に区分のシングルステイタス化を推し進める企業と従業員への調査を中心に、ジェンダー公正な人事制度に向けての課題や可能性を検討する。
【目次】
内容説明
雇用管理区分の変化でジェンダー格差は縮小するのか。転勤有無や長時間労働等の要件により処遇やキャリア上限に差を設け、男女間格差の一因とされてきた雇用管理区分。人材確保の難しさ等を背景に動き始めた制度改革とその影響は、男女でどんな違いがあり、どんな課題が見えてきているのか。１０企業へのヒアリング調査と従業員への「ポストＣＯＶＩＤ時代における転勤およびワークスタイルに関する調査」をもとに、ジェンダー公正な人事制度に向けての課題や可能性を検討する。
目次
第１部 人事制度をめぐる会社の意図と従業員の応答―小売業の事例から（小売業Ｘ社の雇用管理区分の統合と再複線化の背景―ステップアップする「意欲」とジェンダー；正社員登用でなぜ男女格差が生じるのか；転勤の有無による雇用管理は妥当なのか）
第２部 人々の働き方と意識―人事制度の変化のはざまで（キャリアヒストリーでみる人々の働き方；転勤経験者における転勤の意味と男女差；人々の転居を伴う転勤への考え；転勤と働く意識―有配偶と独身の中堅総合職の比較から；勤務地限定総合職とジェンダー）
第３部 雇用管理区分・転勤制度の見直しとジェンダー（転居を伴う転勤における新たな方策について；職務中心の人事制度への移行と雇用管理区分；雇用管理区分の変化でジェンダー格差は縮小するか；雇用管理区分の変化と企業理念の浸透；人事制度の変化と人事部の役割；ジェンダー公正な人事制度のために）
著者等紹介
大槻奈巳［オオツキナミ］
上智大学大学院文学研究科社会学専攻博士後期課程修了、博士（社会学）。現在、聖心女子大学現代教養学部教授（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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