目次
共通論題（共通論題報告の要約；総括）
準共通論題（現代社会の変容と個人および家庭への経済政策；寄付活動に基づく準公共財・サービス供給；経済政策レジームのシフトと消費者行動；新しい企業システム；日本型フレキシビリティの構造；日本の政治経済の宗教的基礎）
自由論題（アメリカの環境政策における取引の利用；最適環境制御における環境保全投資問題；環境費用の内部化とこれからの環境管理の方向；環境税のパブリック・アクセプタンス；水資源開発プロジェクトの環境サスティナビリティ条件；通産省が二一世紀に向けて模索する「新産業政策」；大型店舗と中小店舗群の競争構造の計量分析；アメリカにおける略奪的価格設定の規制について；航空輸送業国内主要三社の費用構造；短期金融市場の国際化と残存規制問題；旧東ドイツ国営企業の民営化政策；モダン・オーストリアンの市場プロセス・アプローチ；年金政策と年金意識；高齢者家計における遺産行動の実証分析；高齢化社会と年金財政；日本の医療供給政策と看護労働力；地域主権的中央制御の経済政策システム；産業政策として見た私立大学政策；政策国際化と技術移転；公的研究投資と技術革新；イノベーションと特許ライセンス制度の経済厚生分析；職業別労働市場と内部労働市場；通常の所得税の存在を考慮した土地譲渡所得税の効果；高速交通体系としての架橋の経済効果；日本経済における中央・地域政府階層的財政構造下での最適安定化政策）
書評（村上泰亮著『反古典の政治経済学―上・下』；水野朝夫著『日本の失業行動』；赤沢昭三著『経済政策と公企業』；西村〓夫著『中国経済研究』）
