出版社内容情報
2020年1月15日の米中通商協議第一段階合意に関し、相互制裁・報復に至った貿易戦争の主要な争点を整理しその影響を考察する。
中国経済は、2030年前後には米国を上回って世界最大の経済大国になることが見込まれている。本書では、トランプ政権の成立前後における米中経済関係の構造的変化を把握した後、相互制裁・報復の発動に至った貿易戦争の主要な論点を検証し、パンデミック後の米中関係のみならず、現代国際関係・世界経済の基本的な趨勢を見極める。
内容説明
米中通商協議第一段階合意の行方は？制裁・報復の応酬を繰り返す貿易戦争の争点を整理し、その影響を考察する。パンデミック後の米中関係、現代国際関係・世界経済の基本的な趨勢を分析する。
目次
序章 米中経済関係の構図
第１章 トランプ政権の衝撃
第２章 「チャイナ・ショック」の経済学
第３章 米中貿易不均衡の構造化
第４章 米中投資摩擦の顕在化
第５章 技術・知的財産をめぐる米中関係
第６章 対中制裁措置の展開
終章 米中経済関係の展望
著者等紹介
大橋英夫［オオハシヒデオ］
１９５６年京都市生まれ。１９７９年上智大学文学部新聞学科卒業。１９８４年筑波大学大学院社会科学研究科単位取得。三菱総合研究所研究員、在香港日本国総領事館専門調査員、日本国際問題研究所客員研究員等を経て、専修大学経済学部教授。専攻は開発経済学・アジア経済（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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感想・レビュー
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