出版社内容情報
法学と経済学の共同作業として法および法政策の研究をおこなう学際分野である「法と経済学」の基礎と応用を学ぶテキスト。
わが国は未曾有の少子高齢化社会を迎え、グローバル化、AI化の波に直面するなど、法と経済学の観点から取り組むべき課題が多くある。また民法改正と相まって、消費者問題などの現代的課題や民事訴訟の課題、公共政策また国際取引での対応などが問われている。本書は、この法と経済学の基礎分野と応用分野の研究成果である。
内容説明
経済学と法学の共同作業として法および法政策の研究を行う学際領域「法と経済学」の新展開。日本民法を素材とした基礎分析から、契約法と消費者契約法、不法行為法と民事訴訟の現代的課題、さらに競争政策、行政訴訟、そして国際法へと展開する。
目次
基礎編(契約法の法と経済学1;契約法の法と経済学2;不法行為法の法と経済学)
展開編(消費者撤回権の経済的合理性;チケット不正転売禁止法の経済分析;不実表示、詐欺、および消費者保護;情報開示政策と最適責任ルール;楽観性バイアス、契約不履行の法的救済制度と進化;懲罰的賠償と利益吐き出し―消費者詐欺の事例によるサーベイ実験;環境問題における拡大責任;民事訴訟と弁護士費用負担ルールの法と経済学;競争政策の法と経済学;行政訴訟の法と経済学的分析;国際経済紛争における因果関係の立証―エアバス事件、ボーイング事件を手がかりとして)
著者等紹介
細江守紀[ホソエモリキ]
九州大学名誉教授(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
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感想・レビュー
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