出版社内容情報
企業統治の展開が会社法のあり方によってどのように影響しているか、会社法規制はどうあるべきかを経済学の視点から実証的に検討。
現在、日本企業の再活性化に向けていろいろな取り組みがなされているが、合わせて法制度として会社法の改正がなされてきている。会社法はいうまでもなく企業統治の目標として会社のコンプライアンスだけでなく企業価値を高めることをつうじての企業活性化も期待されている。ビジネス法務関係者、会社ガバナンスに携わる人々に最適。
内容説明
企業統治の展開が会社法のあり方によってどのように影響しているか、会社法規制はどうあるべきか、経済学の視点から理論的・実証的に検討。ビジネス法務関係者、会社ガバナンスに関心のある人々に最適。
目次
株式会社、会社法、および企業統治
第１編 機関と企業統治（取締役会、社外取締役、および最適ガバナンス機構；経営者の保身行動と企業統治；会計情報、経営者のモラル、および企業統治 ほか）
第２編 組織編制と企業統治（組織編制、経営インセンティブ、および株主代表訴訟の経済学；分社化と事業譲渡；純粋持株会社による経営統合の事後評価に関する実証分析 ほか）
第３編 企業統治の応用（金融機関のコーポレートガバナンス；企業統治と雇用システム）
