出版社内容情報
1996年、第2次橋本内閣の指示により、公共事業に対する「費用便益分析マニュアル」の準備が始まった。現在、最も費用便益分析の技術を必要とする実務分野は、このマニュアルに基づいて公共事業を評価しなければならない行政担当者およびコンサルタントである。また、特に地球環境問題が逼迫している現代社会においては環境経済評価の技術も要求される。本書は、この環境経済評価手法について、その理論から適用方法までを解説し、環境経済評価（多地域一般均衡モデル、旅行費用法、ヘドニック価格法、CVM（仮想市場評価法）、コンジョイント
目次
第１章 環境経済評価手法の概観
1 環境経済評価の必要性
2 環境価値の分類
3 環境経済評価手法の分類
4 環境経済評価手法の概要
第２章 環境変化の経済評価理論
1 はじめに
2 経済価値の貨幣尺度
3 多地域一般均衡モデル
4 環境政策による便益
5 既存の環境経済評価手法の位置付け
第３章 旅行費用法
1 はじめに
2 旅行費用法の理論
3 旅行費用法による便益の計測例
4 旅行費用法の課題
第４章 ヘドニック価格法
1 はじめに
2 ヘドニック価格法の理論
3 ヘドニック価格法による便益の計測例
4 ヘドニック価格法の課題
第５章 ＣＶＭ（仮想市場評価法）
1 はじめに
2 ＣＶＭの理論
3 ＣＶＭによる便益の計測例
4 ＣＶＭの課題
第６章 コンジョイント分析
1 はじめに
2 コンジョイント分析の理論
3 コンジョイント分析による便益の計測例
4 コンジョイント分析の課題
第７章 離散選択分析
1 はじめに
2 離散選択分析の理論
3 離散選択分析による便益の計測例
4 離散選択分析の課題
第８章 環境経済評価手法の展望
1 社会資本整備の費用対効果分析
2 存在価値の定式化
3 公平性の考慮
4 おわりにかえて
参考文献
索引
内容説明
環境経済評価手法について、その理論から適用方法までを解説。現在、費用便益分析の技術を必要とする実務分野のための最適のテキスト。
目次
第１章 環境経済評価手法の概観
第２章 環境変化の経済評価理論
第３章 旅行費用法
第４章 ヘドニック価格法
第５章 ＣＶＭ（仮想市場評価法）
第６章 コンジョイント分析
第７章 離散選択分析
第８章 環境経済評価手法の展望
著者等紹介
大野栄治［オオノエイジ］
名城大学大学院都市情報学研究科助教授。土木計画学専門。１９６０年生まれ。１９８４年岐阜大学大学院工学研究科修士課程修了。岐阜大学助手、筑波大学講師を経て、現職。’９２年京都大学博士（工学）
※書籍に掲載されている著者及び編者、訳者、監修者、イラストレーターなどの紹介情報です。
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