出版社内容情報
準拠法決定規則に関する概説書のニュー・スタンダード。姉妹書『国際民事手続法』とセットで、国際私法の全領域をカバーする。
本書は狭義の国際私法に初めて触れる者から、ひと通りの学習を終えた学部学生、司法試験の選択科目として国際関係法（私法系）を選択する法科大学院生まで、幅広い層に活用してもらえるように工夫した。グローバル化が進んだ現在、『国際民事手続法』とともに本書を足掛かりに、渉外的な私的法律問題の世界に広く眼を向けて頂きたい。
【目次】
はしがき
凡例
Ⅰ. 序論
1．意義
2．法源
3．歴史
4．比較国際私法と統一国際私法
Ⅱ. 総論
1．準拠法決定規則の基本的な構造
2．性質決定
3．連結点の確定
4．準拠法の特定
5．準拠法の適用
Ⅲ. 人事・財産法領域の準拠法決定規則
1．自然人・法人
2．法律行為一般
3．特殊の法律行為
4．不法行為一般
5．特殊の不法行為
6．事務管理・不当利得
7．物権
8．知的財産権
9．債権・債務関係
10．多数当事者間の法律関係
Ⅳ. 家族法領域の準拠法決定規則
1．婚姻
2．離婚
3．実親子関係
4．養親子関係
5．親子間の法律関係
6．扶養
7．相続
8．遺言
参考文献
判例索引
事項索引
執筆者紹介
内容説明
準拠法決定規則に関する概説書のニュー・スタンダード。姉妹書『国際民事手続法』とセットで、国際私法の全領域をカバー。論点ごとに基本的な設問を盛り込み、具体的でわかりやすい説明を展開。学部生、法科大学院生から実務者まで幅広い読者層を対象。
目次
１ 序論（意義；法源；歴史；比較国際私法と統一国際私法）
２ 総論（準拠法決定規則の基本的な構造；性質決定；連結点の確定；準拠法の特定；準拠法の適用）
３ 人事・財産法領域の準拠法決定規則（自然人・法人；法律行為一般；特殊の法律行為；不法行為一般；特殊の不法行為；事務管理・不当利得；物権；知的財産権；債権・債務関係；多数当事者間の法律関係）
４ 家族法領域の準拠法決定規則（婚姻；離婚；実親子関係；養親子関係；親子間の法律関係；扶養；相続；遺言）
