出版社内容情報
消費税の拡大に未来はない。格差社会を生み出す日本の税制を納税者の立場から税の専門家が徹底検証。日本税制見直しのための必携の書。
巷間、様々な税制論が展開されているが、その中には誤ったものが実に多いように思われる。本書では、日本の財政破綻の主因は、とりわけ消費税導入後に行われた憲法の応能負担原則の趣旨に逆行する大企業・金持ち減税にあるとみる。加えて、人々の貯蓄利子をほとんどゼロにしたことが公的年金財政、公的保険財政などの積立金の安定的運用を不可能にしたことが挙げられねばならないだろう。憲法の応能負担原則は、租税の徴収面につき福祉国家における社会権思想の投影である。本書は、憲法の応能負担原則の趣旨に鑑み、あるべき日本税制を総点検した成果をとりまとめたものである。
［関連書］ 北野弘久著 『税法問題事例研究』（勁草書房刊）
はしがき…………………………………………………………北野弘久・谷山治雄
第１章 超異常な日本財政………………………………………………谷山治雄
１ はじめに
２ 超異常な日本財政
３ 「新自由主義」の台頭とその政策の結果
４ 市場原理主義社会における財政の役割
５ いまは財政危機といえるか
コラム 受益者負担と応益原則について
第２章 税制の基本原理…………………………………………………北野弘久
――私たちは無条件的に無原則的に納税の義務を負うのではない――
１ 租税国家と納税者基本権
２ 応能負担原則の憲法上の根拠
３ 応能負担原則の意義
４ 応能負担原則の展開
５ 応益負担原則・応益課税原則の不成立
６ 租税国家への納税者による監視・統制
第３章 わが国個人所得課税の現状と問題……………………………黒川 功
――現代的差別と前近代的差別・勤労国民に集中する「所得課税」の構造――
１ 所得課税の理念と現実
２ 勤労所得への差別の解消
３ 租税優遇措置の問題と是正措置
４ 低すぎる課税最低限と足りない人権控除（人的控除等）の拡充
５ 前近代的差別による差別的権利侵害の克服
６ 住民税、社会保険料等により積み重ねられる不公平な「所得課税」
７ 拡大した不公平と「所得課税」のあり方
第４章 資算課税のあり方………………………………………………小池幸造
１ 相続税・贈与税──実質財産税
２ 固定資産税――形式的財産税
第５章 法人所得課税のあり方…………………………………………菅 隆徳
１ 法人税の根拠
２ 法人擬制説と法人実在説
３ 法人所得課税のあり方
４ 法人の実効税率について
５ 租税特別措置と企業政治献金
６ 新会社法がもたらした、隠れた大企業減税と、一方の中小企業増税
７ 法人事業税と応能負担原則
第６章 消費税総点検……………………………………………………湖東京至
１ 戦争と消費税
２ アメリカにない大型間接税
３ 消費税は典型的な不公平税制
４ 消費税の本性
５ 消費税と社会保障
第７章 地方税の諸問題…………………………………………………谷山治雄
１ はしがき――地方税の位置づけ
２ 「三位一体」政策の意味するもの
３ 税源移譲の結果
４ 地方住民税のフラット化
５ 応益原則と応能原則
６ 税源配分問題
７ 問題提起――地方税固有の原則なるもの
第８章 税務行政のあり方と納税者の権利……………………………浦野広明
１ 税務行政の実態と「適正手続」の整備
２ ＫＳＫシステム、納税者番号、税務行政と市場化テスト
３ 大企業、巨大収益計上宗教法人、高額所得者の情報開示の必要性
４ 応能負担原則、租税の使途、納税者の権利法制
５ 租税の徴収面、租税の使途面の法的統制・監視の確立
第９章 日本税制の是正と日本財政の健全化………………………富山泰一
１ はじめに――税金についての問題意識
２ 不公平税制の拡大過程
３ 税の公平、不公平はどのように考えるのか
４ 実は、財源は膨大にあるのです――不公平税制を是正するだけで二一兆八五四八億円
執筆者紹介
内容説明
消費税の拡大に未来はない。格差社会を生み出す日本の税制を納税者の立場から徹底検証。日本税制見直しのための必携の書。
目次
第１章 超異常な日本財政
第２章 税制の基本原理―私たちは無条件的に無原則的に納税の義務を負うのではない
第３章 わが国個人所得課程の現状と問題―現代的差別と前近代的差別・勤労国民に集中する「所得課税」の構造
第４章 資産課税のあり方
第５章 法人所得課税のあり方
第６章 消費税総点検
第７章 地方税の諸問題
第８章 税務行政のあり方と納税者の権利
第９章 日本税制の是正と日本財政の健全化
著者等紹介
北野弘久［キタノヒロヒサ］
１９３１年生まれ。日本大学法学部名誉教授・法学博士。税理士・弁護士。中国北京大学客員教授・西南政法大学（重慶）名誉教授。不公平な税制をただす会代表幹事・世界納税者連盟（ＷＴＡ）顧問理事。日本民主法律家協会代表理事・日本国際法律家協会顧問。大蔵省主税局勤務後、１９６０年学界へ。東京大学社会科学研究所講師、日本大学法学部専任講師・助教授・教授。２００１年日本大学を定年退職。日本学術会議会員、社団法人自由人権協会理事、日本法社会学会理事・日本租税理論学会理事長・日本財政法学会理事長等を歴任
谷山治雄［タニヤマハルオ］
１９２５年生まれ。税制経営研究所所長・谷山財政税制研究所代表理事・税理士。不公平な税制をただす会代表幹事。日本租税理論学会理事、日本及び国際税制学会その他いくつかの学会に所属。第二次世界大戦後大蔵省内部で労働組合運動に従事、その後経営に携わる傍ら３０年にわたって、静岡大学、金沢大学、Ｍ．ルーテル大学（ドイツ）その他いくつかの大学の講師（非常勤）を歴任（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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