出版社内容情報
ヤミ金融対策法（貸金業規制法及び出資法等の一部改正法）を盛り込み、細目、関連改正法等を付加し、大幅に旧版を見直し充実を図る。
ヤミ金融対策法（貸金業規制法及び出資法等の一部改正法）を盛り込み、細目、関連改正法等を付加し、大幅に旧版を見直し、充実を図る。
今ほど本法が耳目を集めているときはない。本書は、法律実務家にとって教科書の定番であり、さらに本書の一貫した立場（借主保護）が広く浸透し、立法、司法、行政に大きく影響を与え続けてきた。今回、借主保護を徹底し、また豊富に実例、裁判例、実情を取り入れ、法の実像を明確にした。研究者、法律実務家、貸金業関係者必携の書。
関連書：
姉妹書・実務編 宇都宮健児編著 『多重債務被害救済の実務』（勁草書房刊）
序章 貸金業規制法の概要と問題点
一 はじめに
二 本法の目的・対象・規制手段の概観
三 サラ金・商工ローン・ヤミ金融被害の実態
四 利息制限法・貸金業規制法・出資法の成立
五 貸金業規制法の問題点
六 平成一一年の貸金業規制法の改正
七 ヤミ金融対策立法（貸金業規制法・出資法の一部改正）
第一章 登録
一 登録制の趣旨と概要
二 登録をしなければならない者
三 登録権者
四 登録の申請手続き
五 登録の拒否
六 登録等に関する意見聴取
七 貸金業登録簿と登録または登録拒否の通知
八 登録証明
九 登録換えと登録の更新
一〇 変更の届出
一一 廃業等の届出
一二 無登録営業等の禁止
一三 名義貸しの禁止
第二章 業務規制
一 業務規制の趣旨と概要
二 過剰貸付け等の禁止
三 証明書の携帯義務
四 暴力団員等の使用の禁止
五 貸付条件等の掲示
六 広告勧誘に関する規制
七 契約書面および受取証書の交付
八 帳簿の備付け
九 白紙委任状の取得の制限
一〇 公的給付にかかる預金通帳等の保管等の制限
一一 取立行為の規制
一二 債権証書の返還
一三 標識の掲示
一四 債権譲渡等の規制
一五 平成一一年改正法の概要（業務規制関係）
一六 保証等にかかる求償権等の行使の規制
一七 受託弁済にかかる求償権等の行使の規制
一八 保証等にかかる求償権等の譲渡の規制
一九 受託弁済にかかる求償権等の譲渡の規制
二〇 貸金業を営む者への準用
二一 貸金業務取扱主任者制度
二二 高金利の金銭消費貸借の無効
第三章 監督
一 監督の趣旨と概要
二 業務停止
三 登録の取消し
四 報告徴収、立入検査
五 監督が機能回復するために
第四章 罰則
一 五年以下の懲役もしくは一、〇〇〇万円以下の罰金、
またはこれを併科される場合（法四七条）
二 二年以下の懲役もしくは三〇〇万円以下の罰金、
またはこれを併科される場合（法四七条の二）
三 一年以下の懲役もしくは三〇〇万円以下の罰金、
またはこれを併科される場合（法四八条）
四 一〇〇万円以下の罰金を科される場合（法四九条）
五 五〇万円以下の罰金を科される場合（法五〇条）
六 法人の代表者、従業員等が違法行為を働いた
場合の両罰規定（法五一条）
七 一〇万円以下の過料に処せられる場合（法五二条）
八 罰則に残る課題
第五章 貸金業協会および全国貸金業協会連合会
一 貸金業協会および全国貸金業協会連合会の意義
二 貸金業協会の会員
三 協会の業務内容
四 全国貸金業協会連合会の会員と業務
五 協会および連合会に対する監督
第六章 みなし弁済
一 利息制限法違反の利息（いわゆるグレーゾーンの利息）
二 法四三条の制定経過と立法趣旨
三 グレーゾーンの利息の性質
四 法四三条の適用要件
第七章 負債の整理
一 はじめに
二 負債整理とみなし弁済規定の関係
三 任意整理
四 調停
五 特定調停
六 民事再生手続き
七 破産・免責
八 訴訟
判例索引
事項索引
内容説明
ヤミ金融対策法（貸金業規制法及び出資法等の一部改正法）を盛り込む。借主保護を徹底、豊富に裁判例、実例を取り入れ、法の実像を明確にした。好評『多重債務被害救済の実務』の姉妹書・解説編。
目次
序章 貸金業規制法の概要と問題点
第１章 登録
第２章 業務規制
第３章 監督
第４章 罰則
第５章 貸金業協会および全国貸金業協会連合会
第６章 みなし弁済
第７章 負債の整理
著者等紹介
森泉章［モリイズミアキラ］
１９３０年長野県に生まれる。１９５１年東北大学法学部卒業。関東学院大学法科大学院教授、青山学院大学名誉教授、法学博士（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
※書籍に掲載されている著者及び編者、訳者、監修者、イラストレーターなどの紹介情報です。
