出版社内容情報
イギリスがEUから脱退したことによって憲法とEU法との相克についてどう考えるべきか、歴史的沿革まで遡って論究する。
2020年１月、イギリスは国民投票によりEUから脱退したが、本書はイギリス憲法とEU法との相剋、具体的には議会主権とEU法の優位性の相剋と、それが現代イギリス憲法に及ぼしたインパクトと変容について歴史的沿革まで遡って考察する。
内容説明
ブレグジットがイギリス憲法に何をもたらしたか、その意味を探る。
目次
第１部 ＥＵからのブレグジット（イギリス憲法と２０１６年国民投票における“国民の残留拒否”の意味するところ；ブレグジットとイギリス憲法―２０１７年ミラー事件の最高裁判決を中心に；ブレグジット最後の関門―２０１９年第２ミラー事件から議会の離脱協定の承認まで）
第２部 ＥＣ加盟と１９７２年欧州共同体法（イギリスのＥＣ加盟とその背景；議会主権の成立史とダイシー伝統；ＥＣ・ＥＵ法の直接適用性と優位性の原理の確立）
第３部 ＥＵ基本条約と国内法（ローマ条約の真の意味―条約と国内法の関係の中で；将来のイギリス議会制定法とＥＵ法の関係；２０１１年ＥＵ法並びにジャクソン事件貴族院判決の傍論に見るコモン・ロー新潮流）
著者等紹介
加藤紘捷［カトウヒロカツ］
法学修士（早稲田大学）。法学博士（ＰｈＤ ｉｎ Ｌａｗ、英国Ｅｘｅｔｅｒ Ｕｎｉｖｅｒｓｉｔｙ）。駿河台大学法学部教授、日本大学法学部教授を経て、２０１９年日本大学大学院法学研究科を退職。ウェールズ大学カーディフＬａｗ Ｓｃｈｏｏｌ客員研究員、比較法学会理事会監事を歴任、現在、駿河台大学名誉教授（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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