出版社内容情報
アメリカの気候変動対策のうち特に適応に焦点を当てた初めての研究。日本にとって適応策を企画立案・実施する際の参考になる。
従来の気候変動対策は温室効果ガスの排出を抑制するための「緩和策」に重点が置かれてきたが、この従来の「緩和策」と共に、人間の生命・身体・財産や生態系への悪影響を防止・軽減するための「適応策」にも併行して取り組むことが不可欠である。本書は、すでに法的な規制を含めた適応策の導入が進んでいるアメリカの動向に着目する。
内容説明
アメリカの気候変動対策のうち特に「適応策」に光を当てた初の法学的研究。本書は、人間の生命・身体・財産や生態系への悪影響を防止・軽減するための「適応策」について、法的な規制を含めた適応策の導入が進んでいるアメリカの動向に着目する。
目次
第1章 気候変動への適応と法政策の全体像
第2章 気候変動への適応に関する法制度の展開
第3章 気候変動への適応策に伴う収用と財産権
第4章 気候変動への適応に向けた法律実施の可能性
第5章 不十分な気候変動への適応策に対する国家補償
第6章 気候変動への適応をめぐるアメリカの法規範と日本の法政策への示唆
著者等紹介
釼持麻衣[ケンモチマイ]
公益財団法人日本都市センター研究員。上智大学法学部卒業、同大学院法学研究科博士前期課程修了、ペース大学LL.M.in Environmental Law修了、上智大学大学院法学研究科博士後期課程修了。2016年より現職。専攻は、環境法学・行政法学。博士(法学)(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
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感想・レビュー
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