出版社内容情報
電気通信事業法は、現在までの約30回にわたる改正の中で、内容を大きく変更し、拡充してきている。本書は同法の成立過程において、政策的諸課題の解決をどのように試みたかを明らかにするため、制定に直接に携わった官僚にインタビューを行い、同法の法体系理念と、その後の法運用までの実務的道程を歴史学的営為として後世に示す。
内容説明
独占から競争へ―電気通信事業法誕生の秘話がここに明かされる。往時の次官、担当課長、法制局参事官が戦後７０年の通信法制の流れと将来展望を語る。
目次
第１章 解題―電電改革関連法案の立案過程
第２章 基本用語解説
第３章 谷公士氏に聞く
第４章 内海善雄氏に聞く
第５章 小山森也氏に聞く
資料編
著者等紹介
林秀弥［ハヤシシュウヤ］
２００２年、京都大学大学院法学研究科博士後期課程単位取得認定退学。京都大学博士（法学）。現在、名古屋大学大学院法学研究科教授
武智健二［タケチケンジ］
１９７３年、京都大学法学部卒業。同年に郵政省に入省。１９９０年より内閣法制局参事官、２００４年より総務省情報通信政策局長、総務省自治行政局長を歴任。（財）電気通信端末機器審査協会理事長、イー・アクセス（株）執行役員副社長を経て、現在、日本テレビ放送網株式会社メディア戦略局シニアアドバイザー（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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感想・レビュー
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Tanakaji
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電気通信事業法30年の関係者の口承伝承。時効ということですね。実は電電公社は民営化したかった。臨調はそのきっかけを与えた。NTTへの規制は電気通信事業法でNTTを特定することなく設備規模を定義することでNTTへの非対称規制を組み込んだ。あくまで自由競争を前提とするために。通産省と郵政省がVANをめぐり第二種事業者への関与の綱引きがあった。規制前提の通信に対して自由なコンピュータの世界をどこに置くか。ロン・ヤスの日米関係の元で対米通信解放のせめぎあい。民意と政治とテクノロジーの間にある忖度なき官僚たち。2021/05/12
