出版社内容情報
憲法21条2項後段「通信の秘密は、これを侵してはならない」。通信手段は多様化し、ネットワーク構造も複雑化する今日、「通信」は国民生活の隅々に組み込まれ、伝統的な捉え方では説明しきれない事象も発現している。憲法学的視点と通信に関する実務的知見との接合を試みつつ、その保護法益を再構成し、現代的な解釈論を提示する。
内容説明
憲法２１条２項後段、通信の秘密は、これを侵してはならない。手紙と電話が通信の主役を担った時代はとうに過ぎ去った。今日のネットワーク社会の中で「通信の秘密」をめぐる法解釈論はいかにあるべきか。
目次
今日の「通信」と国民生活―「通信」の発展とその位置づけの変容
通信の秘密不可侵の今日的な全体像
憲法上の「通信」の意義
通信の「秘密」の意義
通信管理主体の意義―「準公権力」となる条件
通信の自由
基本的な通信役務の適切な提供―通信の自由の保護の一環として
通信の秘密不可侵の限界
通信の秘密の「侵害」の意義
通信管理権―対抗的な基本権
検閲禁止の法理の再構成―「通信」との関わりの観点から
ネットワークの中立性をめぐる米国の議論
通信の利用における平等保障―インターネット接続役務を中心として
ネットワーク上の混雑緩和等責務―ネットワーク上のトラフィックの適切な管理の一環として
プライバシーの保障を超えた通信の秘密の保護のあり方
著者等紹介
海野敦史［ウミノアツシ］
１９７１年東京都生まれ。１９９４年東京大学教養学部卒業後、郵政省（現総務省）入省。２０００年ケンブリッジ大学大学院修士課程修了（Ｍ．Ｐｈｉｌ．）。２００１‐２００４年ＯＥＣＤ事務局科学技術産業局情報通信政策アナリスト。２００４年以降、総務省情報通信政策研究所主任研究官、早稲田大学政治経済学術院非常勤講師、長崎大学経済学部准教授、総務省総合通信基盤局料金サービス課企画官等を歴任。現在、一般財団法人マルチメディア振興センターワシントン事務所長（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
※書籍に掲載されている著者及び編者、訳者、監修者、イラストレーターなどの紹介情報です。
