出版社内容情報
情報公開・土地利用規制・環境等の個別行政法分野における具体的法解釈論・立法政策論等を展開しつつ、行政法の「解釈」及びその関連作業の種々の性格を整理・分析。
行政法・行政法規の解釈とその関連作業に関する論考「行政法解釈の諸問題」をはじめ、地方公共団体の長の規則、生産緑地地区指定、建築基準法上の建築工事中止命令、建物移転料の損失補償等の具体的個別行政法分野における法令解釈論・立法政策論を展開する主に90年代の研究成果を収載。今後の行政法研究の方法・内容に石を投じる。
[関連書] 占部・北村・交告編 『解釈法学と政策法学』 (勁草書房刊)ほか
第一章 行政法解釈の諸問題
はじめに
一 法「解釈」の意味と方法
二 「行政法解釈」の特質・特徴
三 行政法「解釈」と行政法「理論」等
四 むすびにかえて――若干の補足と追加
第二章 行政立法手続
――第一次行政手続法研究会法律案要綱案について――
はじめに
一 理念・意義
二 対象・適用範囲
三 手続内容
四 むすびに代えて
第三章 地方公共団体の長の規則に関する若干の考察
一 はじめに
二 憲法による授権にもとづく長の規則
三 条例・法令上の個別条項による授権にもとづく長の規則
四 地方自治法一五条の一般的授権にもとづく長の規則
むすびにかえて
第四章 情報公開条例における「決裁・供覧の修了」の要件――覚え書
一 はじめに
二 「決裁」等の意味の解し方
三 決裁等対象外文書の取扱い方
四 む す び
第五章 生産緑地法等の改正と大都市圏市街化区域内農地
一 はじめに
二 新制度とその評価
三 都市自治体の対応
四 む す び
第六章 一般鉄道騒音と行政施策
一 はじめに
二 一般鉄道騒音と現行法制
三 一般鉄道騒音と諸目標値
四 若干の考察
第七章 真の建築主ではない者を名宛て人とする建築工事停止命令の効力
Ⅰ 真の建築主ではないものに対する建築工事停止命令の効力
一 はじめに
二 若干の前提
三 若干の考察
四 む す び
Ⅱ 地方行政判例解説・建築工事停止命令違反事件
一 事案の概要
二 判 旨
三 解 説
第八章 建物の「移転料」補償と「収用」
一 建物「移転」主義――はじめに
二 「移転」概念
三 新・旧の「移転」工法と「移転」・「収用」
四 建物「収用」の可能性
むすびにかえて
補 章 行政規則の法的拘束性
一 はじめに
二 間接的承認説――行政の自己拘束論
三 直接的承認説
四 む す び
初出一覧
判例索引
事項索引
内容説明
個別行政作用法分野において法解釈論・立法政策論等を具体的に展開しつつ、行政法の「解釈」及びその関連作業の種々の性格を整理・分析。今後の行政法研究の方法・内容に一石を投じる。
目次
第１章 行政法解釈の諸問題
第２章 行政立法手続―第一次行政手続法研究会法律案要綱案について
第３章 地方公共団体の長の規則に関する若干の考察
第４章 情報公開条例における「決裁・供覧の終了」の要件―覚え書
第５章 生産緑地法等の改正と大都市圏市街化区域内農地
第６章 一般鉄道騒音と行政施策
第７章 真の建築主ではない者を名宛て人とする建築工事停止命令の効力
第８章 建物の「移転料」補償と「収用」
補章 行政規則の法的拘束性
著者等紹介
平岡久［ヒラオカヒサシ］
１９５０年愛媛県松山市に生まれる。大阪大学大学院法学研究科後期課程を経て、１９７７年大阪市立大学法学部助手。１９７８年同助教授。１９９０年同教授。大阪市立大学大学院法学研究科教授（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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