出版社内容情報
自治体の自主的財政運営の確保、国・地方間の財政関係、住民と地方財政を根本的に問い直す。
本講座は、山積する財政の諸問題に対する財政法の規律の重要性が高まっている中、創立20年を迎えた日本財政法学会が総力を結集、財政法の原則、財政管理、各分野の財政、地方財政等、財政法を多面的・総合的に検証して理論的到達点を明らかにし、財政法の針路を示すことを目的としている。
第1章 財政をめぐる国・地方間関係の法化の虚像と実像……福家俊朗
──関与法定主義と憲法解釈──
第2章 地方税立法権……森稔樹
第3章 地方税徴収公社……西野敞雄
第4章 三位一体改革にみる地方交付税改革のあり方……青山浩之
第5章 国庫支出金の再編過程……斎藤忠雄
──1970～2002年度──
第6章 「三位一体改革」と義務教育費国庫負担法をめぐる問題状況……三輪定宣
第7章 自治体予算の規範的性質と法政策……碓井光明
第8章 地方議会における政務調査費……金子昇平
第9章 住民請求監査法に関する若干の考察…廣田達人
第10章 住民訴訟の被告適格……碓井光明
──4号請求を中心に──
第11章 地方公共団体の外郭団体的法人……碓井光明
日本財政法学会20年の歩み
内容説明
自治体の自主的財政運営の確保、国・地方間の財政関係、住民と地方財政を根本的に問い直す。
目次
第１章 財政をめぐる国・地方間関係の法化の虚像と実像―関与法定主義と憲法解釈
第２章 地方税立法権
第３章 地方税徴収公社
第４章 三位一体改革にみる地方交付税改革のあり方
第５章 国庫支出金の再編過程―１９７０～２００２年度
第６章 「三位一体改革」と義務教育費国庫負担法をめぐる問題状況
第７章 自治体予算の規範的性質と法政策
第８章 地方議会における政務調査費
第９章 住民請求監査法に関する若干の考察
第１０章 住民訴訟の被告適格―４号請求を中心に
第１１章 地方公共団体の外郭団体的法人
