ハンドブック証券取引法 （第２版）

ハンドブック証券取引法（第２版）

堀口亘【著】
勁草書房（2002/04発売）

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サイズ A5判／ページ数 353,／高さ 22cm
商品コード 9784326402069
NDC分類 338.15
Cコード C3032

出版社内容情報

『ハンドブック証券取引法』を刊行してからこの1年の間に、商法が2度改正・施行され、他の法律の改正や制定により証券取引法も大きな影響を受けた。いわゆる金庫株解禁を定める商法改正の実現により、相場操縦の防止、インサイダー取引規制の重要事実の追加、ディスクロージャー関係の改正が必要となり、新たに162条の2が新設され、「上場等株券の発行者である会社が行う上場等株券の売買等に関する内閣府令」も制定された。また、株式の見直しやIT関連を主な内容とする改正法も本年4月1日から施行される。
　本書は、これらの諸改正の

第二版　はしがき
　本書が新しい姿で刊行されてから一年足らずで第二版を出すことになった。
この間に商法が二度改正・施行されただけでなく、他の法律の改正や制定に
より証券取引法も大きな影響を受けたためである。いわゆる金庫株解禁を定
める商法改正が実現したことにより、相場操縦の防止、インサイダー取引規
制の重要事項の追加、ディスクロージャー関係の改正などが必要になった。
　そこで一六二条のニが新設され、「上場等株券の発行者である会社が行う
上場等株券の売買に関する内閣府令」も制定されたほか、関係条文に多くの
改正をもたらした。また株式の見直しやＩＴ関連を主な内容とする改正法も
本年四月一日から施行され、株式や社債に関する改正が行われたほか、書類
の作成提出に代えて電磁的記録によることが認められたことにより、本法も
改正されている。なお、今後証券取引所の設立や組織変更などはあまり関係
がないと思われるので簡略化した。
　本書が旧版以上に後証券取引法の普及及び研究に寄与することができれば
幸いである。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　著者　堀口　亘

目次

　1　　総論
　2　　用語の定義
　3　　開示制度
　4　　公開買付けに関する開示
　5　　株式等の大量保有の状況に関する開示
　6　　開示用電子情報処理組織による手続きの特例
　7　　証券会社等
　8　　証券業協会
　9　　投資者保護基金
　10　証券取引所
　11　有価証券の取引等に関する規制
　12　証券取引等監視委員会
　13　その他の諸制度

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