出版社内容情報
わが国をふくむ高度資本主義国の「労使関係と法」のゆくえは？企業レベルの団体交渉・労使協議に決定的比重をおくわが国と欧米諸国の比較と日本の今後は。
【目 次】
はしがき
序 論
第１章 イギリス
Ⅰ イギリスにおける企業内団交制度の改革
Ⅱ 職場労使関係とショップ・スチュワード
Ⅲ 企業内団交促進政策と組合承認問題
第２章 アメリカ
Ⅰ 米国における企業レベルの労使関係と法
Ⅱ 企業・事業場レベルの団交交渉と組合活動
Ⅲ 集中的交渉 centaralized bargaining と法
第３章 ドイツ
Ⅰ 組合規制と従業員代表規制の補完と相克
―企業内労働条件規制にみる西ドイツ協約優位原則の実相―
Ⅱ 企業内組合活動と西ドイツ労働法制
Ⅲ 人事情報システムと労働者のデータ保護
―経営協議会による集団的保護の「序説的」考察―
第４章 フランス
Ⅰ フランスにおける企業レベルの労使関係と法
Ⅱ フランスにおける企業交渉と企業協定
第５章 結びにかえて
あとがき
事項索引
法例・判例索引
内容説明
日本をふくむ高度資本主義国の「労使関係と法」のゆくえは？変動する欧米の「労使関係と法」の動向は？そして日本の今後は？
目次
第１章 イギリス（イギリスにおける企業内団交制度の改革と問題点；職場労使関係とショップ・スチュワード；企業内団交促進政策と組合承認問題）
第２章 アメリカ（米国における企業レベルの労使関係と法；企業・事業場レベルの団体交渉と組合活動；集中的交渉ｃｅｎｔｒａｌｉｚｅｄ ｂａｒｇａｉｎｉｎｇと法的規制）
第３章 ドイツ（組合規制と従業員代表規制の補完と相克；企業内組合活動と西ドイツ労働法制；人事情報システムと労働者のデータ保護）
第４章 フランス（フランスにおける企業レベルの労使関係と法；フランスにおける企業交渉と企業協定）
