東京事務所の政治学―都道府県からみた中央地方関係

大谷 基道【著】

勁草書房（2019/10発売）

• サイズ A5判／ページ数 260p／高さ 22cm
• 商品コード 9784326302826
• NDC分類 318
• Cコード C3031

出版社内容情報

なぜ、全47都道府県は一糸乱れず東京に事務所を置いているのか？　その理由を探ってみると、中央地方関係の意外な姿が見えてくる！

一般にはあまり知られていないが、東京都も含め全47都道府県が「東京事務所」を設置している。近年の地方分権改革で中央地方関係が対等・協力に変わり、三位一体の改革で国の補助金はだいぶ少なくなったにもかかわらず、なぜ都道府県の東京事務所は残り続けるのか。その実態を調査し、国・都道府県関係の変遷と実態を明らかにする。

内容説明

一般にはあまり知られていないが、東京都も含め全４７都道府県が中央省庁との連絡調整のため「東京事務所」を設置している。近年の地方分権改革で中央地方関係が対等・協力に変わり、三位一体の改革で国の補助金はだいぶ少なくなり、首都圏の都県だとすぐ霞が関に行けるにもかかわらず、東京事務所はなぜ残り続けるのか？本書ではその実態をアンケートやインタビューで調査し、中央地方関係の変遷と実像に新たな光を当てる。

目次

序章　問題意識と分析視角：なぜ東京事務所が必要なのか
第１章　東京事務所の現況と設置の経緯
第２章　東京事務所の活動実態とその変化
第３章　省庁県人会と東京事務所
第４章　東京事務所間の連携組織
第５章　すべての都道府県が東京事務所を置く理由
終章　結論と含意

著者等紹介

大谷基道［オオタニモトミチ］
１９７０年生まれ。早稲田大学大学院政治学研究科博士後期課程研究指導修了退学、同大学院で博士（政治学）を取得。茨城県職員、（公財）日本都市センター主任研究員、名古屋商科大学教授などを経て、獨協大学法学部教授、専門は行政学、地方自治論（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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感想・レビュー

※以下の感想・レビューは、株式会社ドワンゴの提供する「読書メーター」によるものです。

[sk]

地方と中央をつなぐ東京事務所。東京事務所の機能と、なぜすべての都道府県が東京事務所を置いているかに迫る。

2020/09/08

[深窓]

全ての都道府県がなぜ東京事務所を設けているのかという疑問から、中央政府と自治体の関係性についてまで扱った本。著者自身が東京事務所勤務経験も有する元自治体職員であり、先行研究が豊富とも言えないネタでもあるので、勤務経験者などへのインタビューや体験に基づいた部分が興味深い。筆者自身も課題として言及しているが、中央政府との関係だけでなく現在比重を増しているだろう東京圏での自治体プロモーションについても今後取り扱って貰えることを期待。

2022/05/01

[チャーリイ]

補助金獲得競争が減り、また地方分権改革で都道府県の自主性が増加した今なお、47都道府県全て（東京都も！）が東京に出先機関を置く理由を探った研究書。東京事務所が政治上の交渉の前線を担うわけではなく、知事や本庁と中央との情報経路を確保する意味合いが強いというのが大意。特に都道府県の自主性が増えたがゆえに、逆に施策の正当性の不確実性を減らすために、情報交換の重要性が生じているというのが面白かった。

2019/12/08