出版社内容情報
日本の省庁はどのようにデザインされているのか? 政治はそこにどのように関与しているのか? ケーススタディで読み解く!
日本の中央省庁組織はどのように制度設計されており、その制度設計の結果は何で決まるのか? 行政改革以降に作られた新組織でケーススタディを行うことで、「組織の新経済学」モデルは日本に当てはまらないことを示し、「コンセンサス・コスト」モデルを新たに構築する。首相の権限や政官関係にも示唆を与える画期的な研究!
内容説明
日本の中央省庁はどのようにデザインされているのか?90年代の行政改革以降に創られた新しい省庁でケーススタディを行い、組織編制をめぐる政治家と官僚の関係を描き出す。首相や国会の権限にも示唆を与える画期的な研究の誕生!
目次
序章 問題関心と課題設定
第1章 理論枠組と仮説
第2章 金融行政組織の制度設計をめぐる政治過程―自民党政権1996‐1998
第3章 消費者行政組織の制度設計をめぐる政治過程―自民党政権2007‐2009
第4章 復興行政組織の制度設計をめぐる政治過程―民主党政権2011
終章 結論と含意
著者等紹介
河合晃一[カワイコウイチ]
1984年生まれ。早稲田大学社会科学部卒業。早稲田大学大学院公共経営研究科博士後期課程を研究指導修了退学、同研究科より博士(公共経営)を取得。東北大学大学院教育学研究科特任助教などを経て、金沢大学人間社会研究域法学系講師。専門は行政学、地方自治論(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
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