出版社内容情報
◆第16次分権改革一括法による地方自治法(財政状況の公表頻度の緩和)・地方財政法(デジタル証券の発行)の改正や、公職選挙法の改正(SNSの偽・誤情報対策強化)などを反映。
◆法令だけを並べたただの六法と異なり、主要4法(地方自治法・公職選挙法・地方公務員法・地方財政法)には、実務の運用を助ける解説・通知・実例・判例等を条文ごとに登載しています。
【目次】
・憲法
・地方自治
・選挙
・地方公務員
・地方財政
・地方税
・地方公営企業
・諸法
・附録
◆第16次分権改革一括法による地方自治法(財政状況の公表頻度の緩和)・地方財政法(デジタル証券の発行)の改正や、公職選挙法の改正(SNSの偽・誤情報対策強化)などを反映。
◆法令だけを並べたただの六法と異なり、主要4法(地方自治法・公職選挙法・地方公務員法・地方財政法)には、実務の運用を助ける解説・通知・実例・判例等を条文ごとに登載しています。
【目次】
・憲法
・地方自治
・選挙
・地方公務員
・地方財政
・地方税
・地方公営企業
・諸法
・附録