出版社内容情報
・法人税・消費税を中心に、税理士が実務で悩む項目を中心に「CASE→検討→対応」の構成の見開きで解説（掲載問答は目次欄に記載）。
・国税庁質疑応答等には掲載されていない税理士が実務で遭遇するケーススタディを掲載。具体的な対応に役立つ考え方が示されているので、関与先へのアドバイスに活かせます。
【目次】
Ⅰ.法人税
・欠損金処理のための減資
・減資と均等割の軽減
・租税特別措置法上のみなし大企業の範囲の見直し
・防衛特別法人税の創設とその影響
・未収利息の不計上
・非上場株式の売買における「時価」と問題点
・１年以内の前払費用は継続処理で損金算入可能
・資産に係る控除対象外消費税額等の計算
・社葬費用と香典の取扱い
・中小企業倒産防止共済
・解約返戻金のある定期保険及び第三分野保険の支払保険料
・養老保険を払済保険に変更した場合の取扱い
・不動産仲介手数料の取得価額算入の要否
・「資本的支出と修繕費の区分」と粉飾との関係
・中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例の拡充等
・少額減価償却資産の取得価額の損金算入等
・貸付用の少額な減価償却資産の適用除外
・中古資産を購入した場合の減価償却
・所有権移転外リース取引の減価償却の明確化
・新リース会計基準の適用による税会不一致
・退職した従業員に係る未払賃金等の課税関係
・退職後に追加払い等される給与等の源泉徴収税額の適用
・業績等の悪化により支給できなかった事前確定届出給与の対応
・みなし役員の認定要件と認定パターン
・「経営に従事している」ということの意義
・業績連動型役員報酬
・未払役員賞与の辞退
・役員退職金の損金算入時期
・死亡退職金を年金方式により支給する場合の課税関係
・勇退時の退職金は要注意
・福利厚生費処理をした慰安旅行費用の問題点
・海外渡航費の取扱い
・給与・外注費の取扱いと留意点
・情報提供料の取扱い
・使用人賞与の損金算入時期
・決算賞与を支給する場合の留意点
・建設業退職金共済制度の取扱い
・マイカー通勤手当の非課税限度額の引上げ
・食事支給に係る所得税非課税限度額の引上げ
・飲食費等に係る金額基準等の拡充
・使途不明金の種類と税務処理
・「交際費等」の該当性をめぐる近時の裁判例の動向
・交際費等に係る控除対象外消費税等の取扱い
・貸付金に対する貸倒損失の計上
・得意先が更生計画認可の決定を受けた場合の処理
・完全支配関係がある内国法人間の寄附金
・１００％グループ内の清算中法人等の株式評価損
・１００％グループ法人間における受取配当等の益金不参入
・通算グループからの離脱と申告期限延長特例の実務上の留意点
・取引先持株会からの配当に係る所得税額控除
・製品・技術開発に係る試験研究費と人件費の範囲
・サービス開発に係る試験研究費と人件費の範囲
・試験研究費と繰延資産
・試験研究費を行った場合の研究開発税制
・大企業向け賃上げ税制の廃止
・中堅企業向け賃上げ税制の見直し
・中小企業者等向け賃上げ税制の見直し
・繰越税額控除制度
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