内容説明
持分なしへの移行や持分評価の引下げなど具体的な事例で対応策が見つかる！
目次
１ 基本編（高齢化する医療機関経営者の現状と２０４０年に向けた施策；経過措置（持分あり）医療法人の相続・事業承継
「持分なし」への移行とみなし贈与税課税
認定医療法人制度と税制措置
社会医療法人と特定医療法人）
２ 対策編（医療法人が支払う役員退職給与・弔慰金の留意点；大規模医療法人の持分評価引下げ対策とその効果；「持分なし」への移行；出資額限度法人への定款変更とその是非；小規模宅地等の評価減特例の活用 ほか）
著者等紹介
青木惠一［アオキケイイチ］
税理士法人青木会計代表社員、税理士、行政書士。（公社）日本医師会・有床診療所委員会委員、（公社）全国老人保健施設協会・社会保障制度委員会消費税対策部会部会員、（公社）日本医業経営コンサルタント協会・税制専門分科会委員長、ＭＭＰＧ副理事長、ＴＫＣ全国会医業・会計システム研究会会員、（一社）日本医療経営学会評議員、（一財）医療関連サービス振興会評議員など。また、厚生労働省医政局委託・医療施設経営安定化推進事業である「出資持分のない医療法人への円滑な移行に関する調査研究（平成２２年度）」、「医療法人の適正な運営に関する調査研究（平成２５年度）」、「持分によるリスクと持分なし医療法人への移行事例に関する調査研究（平成２６年度）」、「医療施設の経営改善に関する調査研究（平成２９年度）」、「医療施設の合併、事業譲渡に係る調査研究（令和元年度）」の企画検討委員会委員長を務める（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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