内容説明
税務署から是認を勝ちとるためのエビデンスの収集・整理方法を、調査で指摘されやすい主要項目ごとにＱ＆Ａにより解説。その際の論拠となる裁決例や判例などの実例、さらに国税内部の情報を厳選し、その要点を明示。エビデンスとして特に重要となる書式や雛形についても多数掲載。家事関連費、居住実態、譲渡所得などに踏み込む個人編！
目次
第１章 税務調査に対応するためのエビデンスとは
第２章 家事関連費と必要経費に係るエビデンス
第３章 居住実態に係るエビデンス
第４章 交際費の必要経費該当性に係るエビデンス
第５章 不動産関連をめぐるエビデンス
第６章 株式（主に取引相場のない株式）の譲渡をめぐるエビデンス
第７章 推計課税に係るエビデンス
補論 雑所得でなく事業所得とみなされるためのエビデンス
著者等紹介
伊藤俊一［イトウシュンイチ］
伊藤俊一税理士事務所代表。愛知県生まれ。税理士。愛知県立旭丘高校卒業、慶應義塾大学文学部入学、一橋大学大学院国際企業戦略研究科経営法務専攻修士、同博士課程満期退学。都内コンサルティング会社にて某メガバンクの本店案件に係る事業再生、事業承継、資本政策、相続税等のあらゆる税分野の経験と実績を有する。現在は、事業承継・少数株主からの株式集約（中小企業の資本政策）・相続税・地主様の土地有効活用コンサルティングについて累積数百件のスキーム立案実行、税理士・公認会計士・弁護士・司法書士等からの相談業務、会計事務所、税理士法人の顧問業務、租税法鑑定意見書作成等々を主力業務としている（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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