内容説明
平時からの備えで命を守る。計画づくりの基礎から作成後の実践までがステップでわかる！
目次
１ プロローグ 個別避難計画作成をめぐる背景―最近の状況と災害対策基本法の改正
２ 今からすべきこと―どうすればいいのか？
３ そもそも避難支援とは何か―避難支援を知る
４ 避難行動支援者名簿・個別避難計画作成時に注意すべき個人情報保護とは何か―個人情報保護法令の基礎・仕組みを知る
５ 災害時における個人情報共有の根拠―災害時における個人情報の取扱いを知る
６ 災害対策基本法・個人情報保護法に依拠した避難行動要支援者名簿の作成と利活用・管理―避難行動要支援者名簿をアップデートする
７ 個別避難計画の作成に向けて―実効性のある計画を作成するための準備をする
８ これからの行動
著者等紹介
山崎栄一［ヤマサキエイイチ］
関西大学社会安全学部教授。１９７１年大阪市生まれ。神戸大学大学院法学研究科公法専攻博士後期課程単位取得後退学。京都大学博士（情報学）。専攻は、憲法・行政法・災害法制。災害法制全般。特に、被災者支援法制、高齢者・障害者等の災害時要配慮者の支援、災害時における個人情報に関する調査・研究を行っている。これまで、総務省消防庁予防行政のあり方に関する検討会委員、関西広域連合我が国の防災・減災体制のあり方に関する懇話会委員、関西広域連合関西広域防災計画策定委員会委員、大分県女性の視点による防災指針作成検討会議アドバイザー、大分県地震被害想定調査検討委員会委員、大分県防災教育推進委員会委員長、大分県広域防災拠点基本構想策定委員会委員、兵庫県災害時要援護者支援指針検討に係る検討会委員、日本災害復興学会理事等を歴任。近年は、内閣府の「令和元年台風第１９号等による災害からの避難に関するワーキンググループ」（令和元年度）、「令和元年台風第１９号等を踏まえた高齢者等の避難に関するサブワーキンググループ」（令和２年度）、「令和元年台風第１９号等を踏まえた避難情報及び広域避難等に関するサブワーキンググループ」（令和２年度）などの委員を務め、内閣府『避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針 平成２５年８月（令和３年５月改訂）』および内閣府『避難情報に関するガイドライン令和３年５月』の策定にも関与した。自治体職員と対象とした災害法制についての研修、防災士研修講座の講師、市民・福祉専門職を対象にした講演等を多数務めている。主な著書に『自然災害と被災者支援』（日本評論社、２０１３年）（２０１４年、日本公共政策学会、著作賞受賞）がある
岡本正［オカモトタダシ］
弁護士。１９７９年京都市生まれ。神奈川県鎌倉市出身。２００１年慶應義塾大学法学部法律学科卒業。２００３年弁護士登録（第一東京弁護士会）。銀座パートナーズ法律事務所パートナー。２０１７年新潟大学大学院現代社会文化研究科に提出した論文により博士（法学）の学位授与。岩手大学地域防災研究センター客員教授、北海道大学公共政策学研究センター上席研究員、公益財団法人ひょうご震災記念２１世紀研究機構人と防災未来センター特別研究調査員、一般財団法人情報法制研究所上席研究員を務めるほか、気象予報士、マンション管理士、ＡＦＰ、宅地建物取引士、防災士等の資格も有する。東日本大震災後に慶應義塾大学に「災害復興法学」を創設。青山学院大学、長岡技術科学大学、日本福祉大学、岩手大学ほか市町村アカデミー講師も務める。２００９年から２０１７年にかけ、内閣府行政刷新会議事務局上席政策調査員、文部科学省原子力損害賠償紛争解決センター総括主任調査官として出向。中央大学大学院公共政策研究科客員教授、日本弁護士連合会災害対策本部嘱託室長、公益財団法人東日本大震災復興支援財団理事等も務めた。近年は、内閣府「防災分野における個人情報の取扱いに関する検討会」、同「事業継続計画策定・運用促進方策に関する検討会」、同「防災分野のデータプラットフォーム整備にむけた調査検討業務実務検討ＷＧ」、内閣官房「国土強靱化民間取組事例集審査委員会」、中小企業庁「新型コロナウイルス感染症対策のための中小企業ＢＣＰ策定指針検討会」、東京都「首都直下地震時の仮設住宅不足への対応準備事業防災・仮住まい検討会」、神奈川県「かながわ仮住まい研究会」、宮城県「学校防災体制在り方検討会議」等の委員を務め、東京防災学習セミナー講師、東京都帰宅困難者対策戦略アドバイザーなど防災教育にも力を入れる
板倉陽一郎［イタクラヨウイチロウ］
弁護士。１９７８年生まれ。千葉県千葉市出身。２００２年慶應義塾大学総合政策学部卒、２００４年京都大学大学院情報学研究科社会情報学専攻修士課程修了、２００７年慶應義塾大学法務研究科（法科大学院）修了。２００８年弁護士（ひかり総合法律事務所）。２０１６年４月よりパートナー弁護士。２０１０年４月より２０１２年１２月まで消費者庁に出向（消費者制度課個人情報保護推進室（現・個人情報保護委員会事務局）政策企画専門官）。２０１７年４月より理化学研究所革新知能統合研究センター社会における人工知能研究グループ客員主管研究員、２０１８年５月より国立情報学研究所客員教授。２０２０年５月より大阪大学社会技術共創研究センター招へい教授。２０２１年４月より国立がん研究センター研究所医療ＡＩ研究開発分野客員研究員。消費者庁、総務省、経済産業省等の有識者委員を歴任。特に地方公共団体に関するものとして、渋谷区新たな地域活性化条例（仮）検討会委員（２０１６年９月～２０１７年１月）、総務省地域情報化アドバイザー（２０１８年５月～）、経済産業省平成３０年度デジタルプラットフォーム構築事業（自治体発行チケット等のオンライン完結プラットフォーム実現に向けた調査事業）オンライン完結プラットフォーム検肘委員会委員（２０１８年９月～２０１９年２月）、総務省地方公共団体におけるＡＩ活用に関する調査研究・自治体ＡＩクラウド化検討会構成員（２０１９年６月～２０２０年３月）、東京都官民連携データプラットフォームポリシー策定委員会委員（２０２０年１１月～）等。法とコンピュータ学会理事、（一財）情報法制研究所理事、（一財）国際経済連携推進センター理事、日本メディカルＡＩ学会監事、（一社）データ社会推進協議会監事等（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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