内容説明
大企業の傘下に入るような大掛かりなＭ＆Ａではなく、中小企業同士のいわゆる「スモールＭ＆Ａ」の進め方を経験豊富な実務家が一から解説！Ｍ＆Ａの仲介大手の「日本Ｍ＆Ａセンター」が手掛けた実践例によってＭ＆Ａの実務がよくわかる！本音のコラムがスモールＭ＆Ａの実情を等身大で伝える！
目次
第１章 中小企業のＭ＆Ａの状況
第２章 中小企業におけるＭ＆Ａの意義
第３章 Ｍ＆Ａで守るべき法律及び税法
第４章 Ｍ＆Ａの進め方
第５章 買収価額の決め方
第６章 Ｍ＆Ａ事例紹介
著者等紹介
岡田昌也［オカダマサヤ］
１９９６年、慶應義塾大学法学部卒業。公認会計士。監査法人伊東会計事務所（中央青山監査法人と合併）等を経て、２０１９年中部ＦＡＳ株式会社を設立。その他に２００８年から１０年間、南山大学ビジネススクールにおいて准教授に就任。主に会計指導業務、財務デューデリジェンス、株価算定業務、組織再編アドバイス業務にて活動する一方で、名古屋市立大学非常勤講師、南山大学非常勤講師、その他研修会等の講師も務める
廣瀬良太［ヒロセリョウタ］
１９９９年、大阪大学経済学部卒業。税理士。税理士法人ＴＡＣＴ高井法博会計事務所の代表社員。主に中小企業の税務を中心としながら、その中でも資産税、事業承継及び組織再編を専門としている。一方で、税務面以外では公会計業務にも注力し、地方自治体の会計制度整備や施設マネジメント業務などに尽力している（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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感想・レビュー
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Go Extreme
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スモールM&Aの増加 M& A市場活況の要因：譲渡企業側・譲受企業側 後継者不在問題 マッチングさせやすい企業：事業・経営・財務 事業承継における一般的な課題：事業承継の選択肢・後継者育成・事業承継型M&A 親族内承継とM&A による承継との比較 M&A で守るべき法律及び税法：税法・会社法・会計基準 M&Aの進め方 買収価額の決め方 中小企業のM&A 実務で利用される算定方法：時価純資産＋営業権・EBITDA倍率2020/11/28
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