Q&Aでわかる 公文書管理法入門

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  • サイズ A5判/ページ数 155p/高さ 21cm
  • 商品コード 9784324106358
  • NDC分類 317.6
  • Cコード C3032

内容説明

公文書管理法の企画立案等に携わった著者がQ&Aでわかりやすく解説。公文書管理の全体像を理解し、実務のイメージがつかめる一冊!

目次

第1章 Q&A(総論;行政文書の管理;法人文書の管理;特定歴史公文書等の管理;その他)
第2章 資料(公文書等の管理に関する法律;公文書等の管理に関する法律施行令)

著者等紹介

岡本信一[オカモトシンイチ]
神奈川県横浜市生まれ。平成元年(1989年)東京大学経済学部経済学科卒業(公共経済学)。シラキュース大学(Syracuse University)行政大学院(Maxwell School)卒業(行政学修士(MPA))。米国連邦議会下院外交委員会事務局政策スタッフ(インターン)。内閣中央省庁等改革推進本部事務局で独立行政法人制度の創設に取り組み、独立行政法人通則法及び個別法のガイドライン等の企画立案等を行う。また、内閣官房地域再生推進室の企画官として、東京都豊島区、島根県隠岐郡海士町を始めとして、全国各地の地域活性化に取り組む。平成20年(2008年)2月より内閣官房公文書管理検討室において公文書管理法の企画・立案・推進等に直接従事し、平成23年(2011年)9月より内閣府大臣官房公文書管理課長。その後、福岡大学法学部教授として地域活性化人材の育成を実践したほか、内閣府大臣官房参事官等を経て、平成29年(2017年)11月より沖縄科学技術大学院大学監事(現職)

植草泰彦[ウエクサヤスヒコ]
東京都生まれ。平成12年(2000年)早稲田大学大学院法学研究科修士課程修了、同年総理府(現内閣府)入府。平成20年(2008年)11月より、内閣官房公文書管理検討室参事官補佐として、公文書管理法、同施行令の企画立案等に従事。その後、内閣官房副長官補室、内閣府沖縄担当部局、国務大臣秘書官等を経て、平成30年(2018年)11月より内閣府大臣官房総務課企画官(現職)(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
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感想・レビュー

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しゅんどーん

1
行政機関で文書管理実務にあたる職員のために、平成23年に改正された公文書管理法の重要な部分について、Q&A形式で解説する。公文書の集中管理のため、各行政機関は1年に1回内閣総理大臣に対し文書管理の状況を報告する義務がある。 2022/11/04

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