一問一答 新しい都市農地制度と税務―生産緑地の2022年問題への処方箋

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一問一答 新しい都市農地制度と税務―生産緑地の2022年問題への処方箋

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  • サイズ A5判/ページ数 316p/高さ 21cm
  • 商品コード 9784324105542
  • NDC分類 611.2
  • Cコード C3033

内容説明

“2022年問題”に向けた対策、待ったなし!!都市農業、都市農地をイチから知る都市農地入門編。改正後の生産緑地&新税制の詳解で特定生産緑地の選択に役立つ新しい貸借円滑化法の活用に向けた手続や税務がすぐ分かる!!大きく生まれ変わった都市農地の制度と税務が一問一答で分かる決定版!!

目次

新たな局面を迎えた都市農地活用
第1部 都市農地の入門編(農地とは;農業の中の都市農地;農地制度と都市農地;平成3年の制度改正;市民農園について;基本法と新制度)
第2部 都市農地の法制度(生産緑地制度;農地法;農地の貸付に関する法制度;生産緑地2022年問題とその対応策)
第3部 都市農地の税務編(農地に係る固定資産税;農地等の譲渡に関する税金;農地の相続税評価;農地等に係る納税猶予制度;特定貸付農地等、営農困難時貸付け、市民農園などの取扱い;農地の買換え・交換・換地による相続税の納税猶予継続)

著者等紹介

佐藤啓二[サトウケイジ]
東北大学大学院修了後、旧建設省などを経て2007年より(財)都市農地活用支援センターに勤務。現在、(一財)都市農地活用支援センター常務理事兼統括研究員として、都市農地保全に向けた自治体、JA等の取組みを支援すると共に農業者、都市住民が連携した「農」のある暮らしづくりを推進中。(一財)都市農地活用支援センターアドバイザー。技術士(建設部門)

今仲清[イマナカキヨシ]
税理士。1984年、今仲清税理士事務所開業。1988年、(有)経営サポートシステムズ設立、代表取締役就任。現在は株式会社に変更。2013年、税理士法人今仲清事務所設立、代表社員に就任。現在、不動産有効活用・相続対策の実践活動を指揮しつつ、セミナー講師として年間100回にものぼる講演を行っている。(一財)都市農地活用支援センターアドバイザー。(公財)区画整理促進機構派遣専門家。事業承継協議会事業承継税制検討委員会委員(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
※書籍に掲載されている著者及び編者、訳者、監修者、イラストレーターなどの紹介情報です。