内容説明
30年5月30日付の改正通達をいち早くチェック!!公認会計士と税理士・学者の実務家10名による会計基準・税法・通達の3段構成の解説。新通達による収益の計上時期・計上単位・計上額はこうなる!!
目次
第1章 収益認識に関する会計基準(収益認識に関する会計基準の制定と適用例)
第2章 収益認識基準の制定に伴う法人税法の対応(「新会計基準」の概要と法人税法の対応;新法人税法・施行令における収益認識基準の原則;「取引価格の算定」と貸倒引当金・返品調整引当金;「履行義務の充足」と延払基準)
第3章 収益認識基準の制定に伴う法人税基本通達の対応(収益の計上の単位(原則)
ポイント等を付与した場合
利息相当部分
資産の引渡時の価額
収益の帰属時期)
第4章 資料~法人税基本通達の一部改正(抄)(資料 法人税基本通達の一部改正(新旧対照表)(抄))