内容説明
仮想通貨の取引や決済などの実務がまるごとわかる!!気鋭の弁護士・弁理士・公認会計士・税理士に学者や国際機関の実務家が、最先端の論点を徹底解説!
目次
1 総論(仮想通貨をめぐる現状;さまざまな仮想通貨 ほか)
2 仮想通貨を支える技術・法制度(ブロックチェーンと情報法;仮想通貨の設計と知財法)
3 資金決済法にみる仮想通貨(仮想通貨をめぐる制度の概要;仮想通貨と電子マネーの異同)
4 仮想通貨の利用と法制度(仮想通貨の利用と決済法との接点;仮想通貨の利用と倒産法との接点 ほか)
5 仮想通貨に関する税務・会計(仮想通貨に関する税務;仮想通貨に関する会計)
著者等紹介
松嶋隆弘[マツシマタカヒロ]
日本大学教授、弁護士(みなと協和法律事務所)。昭和43年9月生。前私法学会理事、前空法学会理事。元公認会計士試験委員
渡邊涼介[ワタナベリョウスケ]
弁護士(光和総合法律事務所)、元総務省総合通信基盤局専門職(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
※書籍に掲載されている著者及び編者、訳者、監修者、イラストレーターなどの紹介情報です。
感想・レビュー
※以下の感想・レビューは、株式会社ブックウォーカーの提供する「読書メーター」によるものです。
KAZOO
84
本屋に山積にされているバブルのようなビットコインの本とは一線を画しています。非常に内容のあるしっかりした本です。法制度・会計処理などかなり実務的な側面もきちんと説明されており今までのこの分野ではこれ一冊あれば十分であると思われます。2018/10/26
Book worm7
2
Jコインは20年までに実現を目指す。VC法規制の準備は、AML、税の徴収、消費者保護。VCは私法上、モノでも権利でもなく電磁的記録(民法446条3)。業法の資金決済法の規定を借用し、且つ裁判例を利用、何らかの無体財産権類似の法律関係が生成したように思える。電マネは法律上では定義されていないが法規制の対象。事前チャージ式は前払式支払手段で資金決済法の対象。後払式は、連携するクレカについては、割賦販売法の対象。法定通貨に交換可能な電マネを発行する場合は、資金決済法の資金移動業の対象。メタップスはICOを開示 2018/09/22