内容説明
税理士が遭遇する難問事案への対処法とその捉え方・考え方を、豊富な実務経験から導かれた知見を元にわかりやすく解説！
目次
０１（重加算税が課される要件；弁護士費用は譲渡所得の「取得費」たり得るか ほか）
０２（「条件付き修正申告」の取消請求（心裡留保）
なるべく避けたい共有相続 ほか）
０３（未分割遺産に係る果実の帰属；土壌汚染のある土地の相続税評価と譲渡所得の計算 ほか）
０４（回収不能の貸付金債権は相続税の課税対象となるか；定期借地契約期間中に生じた相続の租税留意点 ほか）
０５（税務調査でのトラブルとその後の課税関係；「損害賠償請求権」の相続と受領した賠償金の課税関係 ほか）
著者等紹介
山田俊一［ヤマダシュンイチ］
昭和２２年京都市生まれ。昭和４７年中央大学卒業。昭和５７年から税理士業務の傍ら、東京地方税理士会や日本税理士会連合会で、専門家責任、租税裁判をめぐる業際問題、中小企業会計指針の作成などの会務に携わりつつ、租税法と家族法の接点に関心を持ち、平成５年から平成７年に横浜国立大学国際経済法学研究科で租税法、平成１４年から平成２０年には成城大学法学研究科博士後期課程で家族法の研究を行う。その後の平成２６年には横浜国立大学へ家族法に関する論文を提出し、博士（国際経済法学）の学位を受ける。現在は、弁護士、司法書士、税理士が揃ってワンストップサービスを提供する事務所の代表税理士、関東学院大学法科大学院での租税法講師、東京地方税理士会税法研究所主任研究員、横浜商工会議所税制委員会委員などを務めている（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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