自治体政策立案入門―実務に活かす２０の行政法学理論

宇那木 正寛【著】

ぎょうせい（2015/04発売）

• サイズ A5判／ページ数 335p／高さ 21cm
• 商品コード 9784324099490
• NDC分類 318
• Cコード C3032

目次

公共政策
法の解釈
憲法と法政策
司法審査と法政策
地方公共団体の組織
地方分権改革の目的とその概要
法律による行政の原理と法政策
法政策と条例
都道府県条例と市町村条例
法律実施条例
行政による規範定立
立法事実
基本的行政手法
応用的行政手法
行政手法の実効性確保―許可取消制度等
行政手法の実効性確保―刑罰制度
行政上の義務の強制的実現
立法技術の基礎知識
自治体訴務の基礎
職員の賠償責任と住民訴訟

著者等紹介

宇那木正寛［ウナキマサヒロ］
１９８７年広島大学法学部卒業。同年岡山市役所入庁。市税滞納整理、例規審査、訟務、情報公開、秘書、政策法務、法務人材の育成、環境企画などの業務を担当。岡山大学大学院社会文化科学研究科非常勤講師を経て、２０１４年鹿児島大学法文学部准教授（現職）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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感想・レビュー

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[まゆ玉]

「憲法とは権力者たちを名宛人とする命令」で「法律は社会秩序の観点から国民の権利や自由な活動を制限したり国民の国家に対する権利を設定するルール」「憲法が守るのは人権」など説明がわかりやすく、自治体職員ではない一般市民にもぜひお薦めの本です。 2000年に施行されたいわゆる「地方分権一括法」の目的は「国と地方との対等関係の確立」だという説明は、わたしたちが日頃直面している課題はまず自分の町で取り組むべき課題だと言っているのだと思いました。 市民自治の実現に向け、自治体職員、議員、市民が活用できる文献です。

2020/07/19