出版社内容情報
東日本大震災で明らかになた行政の問題点を、様々な角度から検証し、震災時の支援のあり方、震災後の取り組みについて行政目線で提案する。
目次
東日本大震災の特徴を考える
被災地における利他的活動はどうだったか―調査結果にみる仙台市民のボランティア活動・節電行動
在日大使館が必要としていた被災地情報―被災地からの情報発信とその課題
震災と「地域の足」の確保―事業者側の視点を意識して
社会団体調査からみる東日本大震災―被災地支援と震災対応に対する評価
復旧・復興を評価していたのは誰か―仙台市民の意識調査の結果から
「新しい公共」支援事業からみえるもの―運営委員としての経験から
「ご近所の力」による復旧・復興―「おまかせ復興」という視点との対比から
「絆」で仮設住宅自治会が形成されたのか―自治会役員に対する聞き取り調査の結果から
何が復旧・復興を遅らせるのか―住民参加の逆機能に注目して
公務員制度がもたらす復旧・復興の遅れ―首長のリーダーシップとの結びつきを意識して
市町村は危機管理・復興の単位になりうるか―市町村合併の効果との関連から
自治体間クラウドの可能性について考える―災害時相互応援協定との比較の中で
著者等紹介
河村和徳［カワムラカズノリ］
東北大学大学院情報科学研究科・准教授。慶應義塾大学大学院法学研究科博士課程単位取得退学（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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