目次
第１章 政務調査費制度のあらまし（地方自治法第１００条第１３項及び第１４項の立法経緯；地方自治法改正の際の総務省の施行通知；国会における同趣旨の法令 ほか）
第２章 政務調査費支出の判断基準（政務調査費による調査研究活動と選挙活動などの議員活動との区別；慶弔及び後援会・政党活動に対する支出；調査研究に資するために必要な経費かどうかの判断基準 ほか）
第３章 政務調査費の交付手続とその運用（会派所属議員に対する政務調査費の一律支給の適否；政務調査費支出に係る会計年度の考え方；政務調査費辞退の取扱い ほか）
第４章 参考資料
著者等紹介
廣瀬和彦［ヒロセカズヒコ］
昭和４８年東京都出身。平成７年明治大学法学部法律学科卒業、同年全国市議会議長会入局。現在、全国市議会議長会法制参事、明治大学公共政策大学院講師。「月刊地方財務」（ぎょうせい）において「逐条解説 標準市議会会議規則」を連載中（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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