目次
第１編 会計参与制度（会計参与制度の創設；会計参与制度と２つの重要な指針；会計参与の機関設計；会計参与の職務と権限；会計参与の計算書類等の備置き等（備置き・開示）
会計参与の責任
会計参与制度の定着と活用）
第２編 中小企業の会計に関する指針（総論；各論）
第３編 会計参与の行動指針（会計参与制度の概要；会計参与の行動指針；参考）
著者等紹介
坂田純一［サカタジュンイチ］
昭和４６年第２１回税理士試験合格。昭和４７年、税理士登録開業。平成１７年、税理士法人創成パートナーズ設立、代表社員に就任。財団法人日本税務研究センター常務理事、東京税理士会常務理事・同法対策特別委員会副委員長・副会長、東京税理士政治連盟副会長・幹事長・同副幹事長、日本税理士政治連盟幹事・総務、日本税理士会連合会常務理事、同理事、税理士法改正対策特別委員会委員・税理士制度調査会専門委員会副委員長、平成１３年、税理士法改正財務省・国税庁との勉強会メンバー、専務理事、総務省公益法人会計基準検討会委員、立正大学大学院経営学研究科臨時講師。平成１９年４月１日現在、財団法人日本税務研究センター専務理事、日本税理士会連合会中小企業会計研究会委員・会計参与の行動指針に関する検討委員会委員、専修大学商学部客員講師
小見山満［コミヤマミツル］
昭和５４年公認会計士登録。昭和５５年税理士登録。昭和５８年米国公認会計士登録。昭和５２年ピート・マーウィック・ミッチェル会計士事務所（現ＫＰＭＧあずさ監査法人国際部）入所。昭和５６年ピート・マーウィック・ミッチェル会計士事務所（ＬＡ）入所。昭和５９年小見山公認会計士事務所を開設し、小見山会計事務所に合流。日本公認会計士協会常務理事（租税・中小事務所担当）、東京税理士会麻布支部副支部長、東京税理士会国際業務相談室相談員、日本ユニセフ協会顧問公認会計士
淺井万富［アサイカズトミ］
昭和５７年１１月ピート・マーウィック・ミッチェル会計士事務所（現ＫＰＭＧあずさ監査法人国際部）入所。昭和６２年、公認会計士淺井万富事務所開設。昭和６３年、松商学園短期大学講師、平成７年退任。平成１３年、九段監査法人代表社員就任。経済産業省中小企業政策審議会委員、「中小企業の会計」の統合に向けた検討専門委員会委員、日本公認会計士協会理事ほか。社団法人日本証券アナリスト協会検定証券アナリスト会員（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
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